アメリカでは推定100万人以上が新型インフルエンザに感染とCDCが発表

「感染確認者数」と「実際の感染者数」には開きが出るのは当然ですが、アメリカではその差がかなり開いているようですね。
現時点でのアメリカにおける「感染確認者数」はCDCによると28000人くらいとの事ですが、同じくCDCによると「推定ですでに100万人以上が感染している」との事です。

日本国内では「感染確認者数」は現時点で1000人超ですが、「実際の感染者数」はどれくらいいるんですかね?
感染源が不明な国内間の感染報告が増えてきてるので、国内で1万～2万人以上感染者がいそうですね。
国土交通省が何の根拠もない「日本は安全」宣言なんかしてるくらいだから、こういう推定値は厚生労働省は出さないんでしょうけど。

アメリカみたいに推定値もきちんと出して、個人個人に警戒するよう促した方が良いと思うのですがね。
目先の経済のために隠蔽して警戒心を薄れさせ、それによって感染拡大した挙句もっとひどい経済損失をまねいたら意味がないと思うのですが。

少しだけ真面目な対応をしても、普段からそれをやらないと…

東京都で感染が確認された奈良の20代の大学院生が、まわりの迷惑も考えず公共交通機関を利用して東京から奈良の自宅へと帰ろうとしたのですが、奈良県の職員が途中の京都で本人を捕らえ、橿原市の病院へ入院させた事で話題になってますね。

普段の奈良の対応を知らない人からすれば、「奈良はなんてまともな対応をしてるんだ。素晴らしい。それに比べて東京は…」と思ったかもしれません。

asahi.comより
http://www.asahi.com/special/09015/OSK200906200185.html

東京都内で１９日に新型インフルエンザ陽性と判明した奈良県在住の男性が都の指示を受け、「自宅療養」のため、新幹線の普通指定席で東京から京都まで戻っていたことがわかった。都から連絡を受けた県は「周囲に感染する恐れがある」とあわてて夜に幹部が車で京都駅まで迎えに行く騒ぎに。こうしたケースを想定した国の指針はなく、自治体間で“温度差”が際立つ対応になった。

　県によると、男性は同県桜井市在住の２０代の大学院生。１１日からハワイに滞在し、１６日に帰国。１７日から東京に行き、１８日に熱感を覚えた。１９日朝に病院で受診した際は３８．１度あり、遺伝子検査を受け、午後３～４時ごろに陽性の診断を受けた。

　男性は「１週間程度の入院か、自宅待機か」と尋ねられ、「帰宅する」と回答。マスクをして午後５時ごろ、同行の家族１人とともに新幹線の普通車指定席に乗り、京都に向かった。その後、東京都港区の保健所から連絡を受けた県はあわてて男性の携帯電話に連絡。車掌に頼んで２メートル以内に人がいないグリーン車両などに移るよう要請したが、やりとりしているうちに新幹線は京都に到着した。

　男性は電車で奈良に戻る予定だったが、県は「妊婦や子どもが乗っているかもしれないから」と駅で待つように説得。男性は、迎えに来た車で同県橿原市の病院に運ばれ、午後１１時に入院。容体は落ち着いているという。

　都感染症対策課によると、都では６月１０日ごろから、患者に「入院か自宅待機か」を選択させており、帰宅を選んだ場合、電車、バスなどの公共交通機関を利用しているという。「マスクをし、周囲に人が少ない席で帰宅したと聞いている。都外で感染し、公共交通機関で都内に帰ってくる例もいくつかある」

　一方、自ら迎えに行った奈良県の武末文男・健康安全局長は「陽性の診断直後に、他に多くの乗客がいる公共交通機関で患者を帰らせる措置は、感染症への対応としてもどうか。せめて２、３日でも、症状が落ち着くまで治療をまずしてほしかった」と話した。（吉岡一）

「海外へ行ってないものは発熱外来ではなく一般の病院で診察してもらってください」という対応をしたり「1000人以上の疑い者がいた時にたった11人くらいしか検査せず、その11人が陰性だった事をもって1000人全員新型インフルエンザ感染者ではない」という発表をして県内での感染拡大を助長してきた奈良が、「妊婦や子どもが乗っているかもしれないから（妊婦や子供に感染させると大変）」だとか「他に多くの乗客がいる公共交通機関で患者を帰らせる措置は、感染症への対応としてもどうか」みたいな事を言ってるのはちゃんちゃらおかしいです。
「お前が言うな。」みたいな。

「海外に行ってない」というだけで発熱外来への受け入れを拒否して一般病院へ行かせていたのは「感染症の対応としてもどうか」と思うのですが?
少しだけまともな対応をして取り上げられていますが、奈良の対応をずっと見続けてきた人にとっては違和感ありまくりでしょうね。

奈良はまた対応を変えましたね

厚生労働省が19日に発熱外来の廃止を発表したら、さっそく奈良の対応も変更されたのですが、なんかおかしい感じに対応変更されています。

未だに発熱外来自体は残しており、しかも発熱外来で受付するのは基本的に「最近海外に滞在した人」のみ。
それに該当しない人は「発熱相談センターに、相談する必要はありません」と明記して一般の医療機関への受診をすすめています。
「相談する必要はありません」って……。

奈良県の新型インフルエンザ対策のページをこまめにチェックしてた方なら、「あれ？この対応って6月11日にまでやっていた対応とほとんど同じでは?」と気付いた事でしょう。
文章を一部改変してるものの、ベースは6月11日までに掲載してたやつです。
発熱外来への紹介基準のフローチャートを記したPDFも、6月11日までに掲載していたのをそのまま流用…。

「厚生労働省の指針に従って発熱外来を廃止します」とも書いてないし、なぜか発熱外来を中途半端に残して海外に滞在した人だけは発熱外来で診察するという意味不明な事になってます。
感染拡大を阻止する目的で発熱外来を残すなら、海外行ったかどうか関係なく受け入れるべきなのですが…。

そういや「海外に行ってない人は発熱外来での受け入れを拒否して、そのせいで感染拡大を招いた」という事で福岡県の対応がマスコミに取り上げられて叩かれていましたが、これと同じような事は他の多くの県でもやっており、最近は福岡のみならず埼玉や他の県（県名をちょっと忘れた）についても一部報道機関が「海外に行ってない人は発熱外来での受診を拒否していた!! 」と取り上げて責任問題を追及しだしたようです。
奈良も同じ対応をしてきただけに、福岡や埼玉のようにマスコミに取り上げられて責任者が叩かれる事になりそうです。

新型インフルエンザは『蔓延期』の対応へ移行

厚生労働省が新しい対応指針を発表し、それによると発熱外来制度を廃止し、新型インフルエンザ感染者は一般の病院で診察するように変更との事。
豚ではないですが鳥インフルエンザ用の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の『蔓延期』の対策に従ったというところでしょうか。

発熱外来制度は「感染の拡大を抑えるため」に考案された制度ですが、政府も「もう感染の拡大は食い止められない」と認識して今回の対応変更を余儀なくされたようです。
流行初期なら発熱外来を設けた病院でのみ診察して感染の拡大を防ぐという手もきちんと機能するのですが、全国各地で感染者が急増していってる現状では発熱外来のみだと対応しきれないという事で「感染の拡大を防ぐ」というのは残念ながらあきらめて、一般の病院でも診察する事になってしまいました。
その分各地で感染の拡大が今まで以上にスピードアップするわけで、より個人個人が予防に努めないといけないのですが…。（通院してる方、入院してる方およびそのご家族は特に）

検査については、これも「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の『蔓延期』の対策に従って、「これからは一部の患者のみPCR検査を行う」という風に変更です。
多くの患者を検査する事に労力を費やすより、その労力を使って一人でも多く治療するようにした方がいいという事でガイドラインであらかじめこう決められていました。
でも今までも「海外渡航してない人は検査を拒否する」というアホな対応を多くの自治体がしていたので、「これまでは全患者を検査していた」というわけではないのですがね…。
一部報道機関では「今までは疑わしい人は全員を検査していたが、これからは一部の患者のみ検査となる」と報道してる不勉強なところもあるのですが、「今までも意図的に一部の患者しか検査してなかっただろ…」と多くの方がつっこみを入れてる事でしょう。各地の現場の医師の方々とか、インフルエンザ関連情報を真面目にチェックしていた方々とか。

11日に「海外渡航してない人もきちんと検査をするように」と厚生労働省が通達してから感染確認者数が急増していたのですが、今回の方針変更で一部の人しかPCR検査されないようになってしまったため、これから『感染確認者数』の伸びは鈍るでしょう。
「一部の人しか検査してない」というのを知らない人の中には、「感染確認者数の伸びが鈍ったので感染拡大がおさまりつつある。やはり梅雨だから収束してきたのか。」と勘違いして警戒を解く人もでてきそうですね。（というかそういう人は普段から警戒してないですか。）
アメリカでも現在は一部の人しか検査をしてないのですが、あちらでは「疑いのある人は検査をしなくても感染確認者数に加算する」という事をやっているようなので感染確認者数は相変わらずどんどん増えていってます。日本は多分「カウントには入れない」という対応をしちゃうんではないでしょうか。

「発熱外来の廃止」も「一部の患者しか検査しない」も「蔓延期」に入ってしまったから仕方なくそういう対策を取らざるをえなくなったというのを国民の一人一人がきちんと理解するべきでしょう。
マスコミでも「現在国内においては新型インフルエンザは蔓延期に突入しています。それをきちんと意識した上、個人個人が予防に努めてください。一度に多くの患者が出ると医療機関がパンクしてしまいます!! 」とこまめに報道するべきなのですが、今までの事を考えるとまともに報道がされるか疑わしいですね。
なにせ「国内に感染者が少なかった時期」にはテレビや新聞でがんがん新型インフルエンザの報道がされていて、そのおかげで多少は予防意識を高めたのに、その時よりさらに状況が悪化している現在（=国内に感染者が急増していってる）では、より多く取り上げられるどころか逆にあまり取り上げられずに、個人個人の予防意識をどんどんなくさせていってるというのが…。
近所のスーパーも初期は店員全員にマスクをさせていたのに、今は「マスクをしたいと希望する店員のみ」しかマスクをつけさせていないという有様です。感染のリスクは初期よりもあがっているのに…。それでそのスーパー利用者から感染者が多く出た場合、責任者は…。

一応「秋・冬の流行に備えて方針変更をした」と厚生労働省は言ってたりするのですが、対応策については現時点から履行されるようです。
「現在はあまり蔓延していない。でも秋・冬には蔓延する。」なら対応変更は秋・冬かそのちょっと前から行えばいいはずなのですが、まだ夏にもなっていない現時点から対策を変更するという事は、それだけ「国内で患者が急増していってる」というのを厚生労働省もいろいろなデータから認識しているという事なのでしょう。

国民一人一人が「現在は新型インフルエンザの蔓延期に突入している」という事をきちんと意識して、「他人に感染させない・自分も感染しない」ために感染リスクを下げるよういろいろ手を打つべきだと思います。
一番いいのは「症状がある人は安易に出歩かないよう国の法律や県の迷惑防止条例で罰則規定を設ける」だと思うのですがね。（会社側でも出社させないよう社員に指示し、違反する会社には多額の罰金刑を課す）
掲示板やブログで「新型インフルエンザにかかったかもしれない。でも頑張って仕事にいってる。」とか書いてる人をたびたび見かけるのですが、寝冷えなどによる体調不良ならともかく、感染症においては安易に出歩くと多くの人が迷惑がかかるのですが…。
「自分が休むと仕事に穴があいてしまう…。」と思って症状を自覚していても仕事にいく人がいるようですが、本人はそれで仕事に穴が空かなくて済んでも、その人が出歩いたせいで何人（満員電車を利用してる場合は十何人あるいは何十人）もの人が新型インフルエンザへ感染させられ、寝込んでしばらく仕事ができなくなったり、老人や基礎疾患持ちの場合は命に関わる事になったりするのですが…。
「一人の人を拘束する損失」と、「多くの人が感染してしまう損失」を天秤にかけたら、どっちを取るべきかは言わずもがなでしょう。
おまけにこれはあくまで一次感染者の話であって、ねずみ算的に増える二次感染者・三次感染者………の事も考えると、「一人の安易な馬鹿のせいで数多くの人が被害にあってしまう」という事になります。
インフルエンザは発症一日前あたりからウイルスをばらまけてしまえるので、「感染者が安易に出歩かなければ感染拡大はピタッと止まる」というわけではないですが、それでも症状が出てからは安易に出歩かないよう法律で罰則を与え（かつ必要な物を代理購入してもらえるよう地域でサポートするようにして）れば、感染の拡大速度を大幅に下げる事ができると思います。
症状がある時は医者に行く以外は安易に出歩くべきではないし、医者に行く時も感染を拡大させないよう細心の注意を払うべきです。個人個人のモラルにまかせると真面目に対応しない人が出てくるから、罰金刑を課す事によって多くの人が遵守するように仕向けると。

スペイン風邪の時には、アメリカの一部の州では「外出時にマスクをしない者は罰金刑あるいは懲役刑（!!）を課す」という事を行っていました。
法律で感染拡大を抑えるというのはスペイン風邪時代にも各国で行われていた事なのです。
「致死率がスペイン風邪とは違う」と言われるかもしれませんが、今の新型インフルエンザもまだ初期の段階です。これから変異を続け、もしウイルスの増殖速度が今以上に上がってしまうと、現在は「罹患者の一割が入院を必要とするほど重症化する」という状態ですが、それがさらに悪化して「罹患者の三割近くが入院を必要とするほど重症化する」という事にもなりかねません。当然致死率も上がります。
免疫がない新型インフルエンザでは季節性インフルエンザに比べてウイルスの増殖を抑える力が弱いため、ウイルス側の増殖速度が上昇するとより重篤化しやすくなってしまいます。

海外の過去の対策に見習って、日本国内においても、
・「症状がある者は医療機関以外へ行く場合以外は出歩かない事。違反した場合は罰金刑を課す」
（必要な物がある場合は、地域社会で代理購入してもらえるようサポート体制を構築する）
・「責任者でどうしても出社する必要がある場合は外出時は終日マスクを着用してまわりに感染させないよう気を配って出社。（ただし本当にどうしても出社しないといけない場合のみ）」
・「マスクの転売などを行う者には罰金刑を課す」

などの法律あるいは条令を設けるべきでしょう。
他の国でもこれからスペイン風邪時代に習って法律や条例を急遽設けて感染の拡大を抑えるようしてくるところが色々出てくると思います。

奈良県の対応が変わりましたね

厚生労働省から「海外に滞在してない人のPCR検査を意図的に拒否しないように」というお達しがあってから各地で対応が一変したようですが、奈良県でもあっという間に新型インフルエンザ感染者が見つかりました。
今のところ一人ですが、他県みたいにこのままずぶずぶと感染確認者が増えていくんでしょうね。


感染者発見後は奈良県のインフルエンザの対応も一気に変わり、現在は「海外渡航してない人も38度以上の熱がある場合は発熱相談センターへ電話してください!! 」となっています。
感染者が見つかる前は「海外渡航をしてない人は発熱外来ではなく一般医療機関で受診してください!! 」というトンデモな対応をしていたのですが。（笑）

発熱外来への受け入れも、ここ最近は日に100人以上問い合わせがあっても一人くらいしか受け入れない、あるいは一人も受け入れないという「何のための発熱外来?」状態だったわけですが、感染者発見後にはこの対応基準も変更され、現在は問い合わせ者の1/3以上はきちんと発熱外来で受けいれてそちらで診察しているようです。

注意しなければいけないのは、「感染者の発見」はあくまで「検査して発見した人の数」であって氷山の一角、実際の感染者数はもっともっと多くいるという事。
「日本国内では累計で感染者が未だに600人くらいしかいない」と本気で信じ込むのは小さな子供くらいでしょうが（大人でそう思い込んでたら真性の馬鹿ですね）、どうもまだ「感染が拡大していない」と思って対応が疎かになっている人や店を結構見かけます。
CDCみたいに「感染確認者数」を報告するとともに、定期的に「推定感染者数（今現在どれくらい感染者がいるか）」も国民に知らせた方がいいと思うんですがね。
アメリカだと感染者確認数が2万人いる時に「実際の感染者数は20万人くらいだと思う」みたいな話もして警戒するよう促していました。
日本でも同じように「実際の感染者は6000人～1万人くらいはいる（もちろんこれは累計の数なので、すでに完治した人を除けばもっと少ない数字になる）」とか発表して国民一人一人に予防を促した方がいいと思うのですが。

東北大学の押谷教授によると、「国内ではすでに大量の感染者が出ており、場所によってはあとたった数週間で大流行を引きおこすかも。社会生活に支障をきたさないためにも感染拡大を抑えるよう一人一人がきちんと予防を心がけるべき。」と言ってたりするのですが、何故かいまいちマスコミでの取り扱いが悪いんですよね。
経済への影響を考えて「インフルエンザの感染はあまり広がっていない」と騙し続ける事によって、結果的には逆により大きな経済的損失を引き起こしかねないです。
その時責任を取らされるのは誰でしょうか?

ようやくまともにPCR検査が行われる事になりそうです

各地の医者が新型インフルエンザの感染疑いのある患者の検体を送ってPCR検査をしてもらおうとしても、「海外あるいは関西に行ってない人」は保健所がつっぱねて検査を拒否し続けていましたが、厚生労働省が昨日6月10日に是正するよう各地の自治体へ連絡を入れたようです。
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_local.html

6月10日づけの「新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスについて」によると、医者が「新型インフルエンザ感染者が集団発生している」と判断した場合は、検体を保健所へ送ってきちんとPCR検査をしないといけなくなりました。もう今までのように保健所が検査を拒否する事はできないでしょう。

おそらく厚生労働省としては責任問題を追及されるのを恐れて、このような通達をしたんでしょう。
これ以後は、もしPCR検査を拒否したら「厚生労働省はきちんと指導していた。検査拒否は市長や知事の判断でやった事」という風になり、もう厚生労働省へ責任転嫁はできなくなったようです。

PCR検査の対象が制限されなくなったおかげか、さっそく「新型インフルエンザ感染者がいない」事になっていたいくつかの県でぽつぽつと感染者が" 確認" されだしたようです。
奈良もまともにPCR検査をするようになれば、じきに感染者が発見される事になるんでしょうね。

遂に責任者の進退問題にまで発展か?

http://www.data-max.co.jp/2009/06/post_5860.html

　８日、福岡市博多保健所が、医療機関による新型インフルエンザの遺伝子検査の要請を断っていたことが明らかとなった。新型インフルエンザの感染拡大を、事実上役所が助長した形となる。吉田宏市長の言う「万全の態勢」「安心して」は、まったくのデタラメだったことになるうえ、市が市民の生命を脅かす結果となったことで、市長の責任を問う声があがっている。

「全国各地の医者達からの報告によると、新型インフルエンザ感染者数を見かけ上減らすために、多くの自治体では海外や関西に行ってない患者はPCR検査を拒否され続けている」とたびたびブログで書き続けてきましたが、それについて各種マスコミもようやく動きだしたようです。
上記のニュースによると、福岡では「作為的なPCR検査拒否」を続けたせいで最終的には市長の進退問題にまで発展していきそうですね。

これを見ても他の自治体・保健所ではあいかわらず「海外および関西に行ってない人はPCR検査をしない」というのを続けるんでしょうかね?
でも福岡のようにいずればれるでしょうし、ばれた途端そうするよう指導してきた市長・知事・各地の保健所の長・厚生労働省幹部は「県民や市民の命や健康を軽視した」として責任を取らされる事になるんじゃないでしょうか。
いつまでも隠し続けて感染を拡大させてからようやく正直に話すよりも、被害がまだ少ない今のうちに正直に謝罪して以後は感染を拡大させないよう国民一人一人に警戒を促した方がいいと思うのですが。

福岡では新型インフルエンザの感染者が一気に多数見つかってからはマスクをする人も急増したようですが、他の地域でもただ単に「PCR検査を拒否して感染者を発見しないようにしている」だけなので事態は福岡とそんなかわりません。もう「各地に感染者が大勢いる」という事を意識して各々きちんと予防に努めるべきでしょう。

今回のニュースによって一部自治体ではPCR検査のおかしな条件づけを取りやめて新型インフルエンザ感染者の確認をまともにするようになるんじゃないでしょうか。
そうすると各地で次々と感染者が確認されていく事になるわけで、多くの人が「日本はすでに全国各地で新型インフルエンザが蔓延している」と意識するようになるでしょう。
そうなると困るのが一部業界（観光業や地元の飲食業など）ですが、そちらへの補償についても今からきちんと話し合いを始めるべきでしょう。

奈良県の新型インフルエンザの対応がひどいですね……

新型インフルエンザの対応ですが、奈良はひどい事になってますね…。
改善どころか悪化してます…。

前に紹介した「発熱外来受診フローチャート」へのリンクが掲載されたページでは、「（今のところ）本人が最近海外に滞在してない・あるいは身近にそういう人がいない人は、インフルエンザの症状が出ても発熱外来ではなく一般病院で受診してください。」という事を強調しまくってるおかげで、発熱相談センターへの問い合わせ件数は最近増加傾向だったのが一転して減少しだしたようです。
（「症状が出ている」と発熱相談センターへ電話した人が前は1日300人ずつくらいいたのが最近500人ずつくらいに増加していってたのですが、このフローチャートを掲載してから少しずつ減少していき現在は200人ずつくらいに減少）

で、現在発熱相談センターへ1日200人くらい「症状が出ている」と電話してるのですが、その大半を「一般病院で受診してください」と伝えて発熱外来ではほとんど受け入れてないようです。
6月7日や8日に発熱外来で受け入れて診察したのはそれぞれたった一人。「症状が出ている」と問い合わせした人自体はそれぞれ100人～200人くらいいたのですが、その大半を拒否し、受け入れたのはそれぞれたった一人。

どうも6月4日に「発熱外来受診フローチャート」を掲載した際に「受け入れするかどうか」のハードルをさらに引き上げたようで、今まで以上に発熱外来では受け入れないように改悪したようです。
今まではどうだったかというと、6月4日までは1日に300～500人くらい発熱相談センターに問い合わせがあり、そのうち1/3くらい（100人以上）は発熱外来で受け入れて診察していました。
でも今はハードル上げまくってもう1日に一人くらいしか受け入れて診察してない。例え「症状が出ている」という人が毎日100人以上いても。

もう完全に現場（一般病院）に患者を投げっぱなしですね。
奈良県は妊婦の流産で「医療体制に不備がある。改善するべき」と問題になった事があったようですが、あいかわらずのようです。
どうも「現場の病院が悪い」というより、現場は頑張ろうとしているのに統括している上の方が医療体制の改善にまったく非協力的で、結局新型インフルエンザ対策でもこのようなひどい有様になっているようです。

奈良県内の市民オンブズマンとかが奈良県の新型インフルエンザ対策のページや「発熱外来受診フローチャート」の魚拓（キャッシュ）をきちんと取っておき、後で「県民の健康や命を軽視した」このようなずさんな医療体制をつっこむ事になりそうですね。
新型インフルエンザで人はまだ死んでない（という事になってますが…）ですが、このようなずさんな医療体制を続けて奈良県内で感染が拡大していきそれなりの死者が出た場合、医療体制の充実を目指すどころか改悪をしていくよう指示した人らは後で遺族達に集団訴訟される事になるんじゃないでしょうか。
「厚生労働省の指示で…」とか責任逃れしようとしても、そんなの通らないでしょう。

発熱外来の意味がないですね……

奈良県の新型インフルエンザ対策のページに「発熱外来への紹介基準のフローチャート（PDFファイル）」が掲載されました。
奈良県：新型インフルエンザの最新情報
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-9995.htm

このフローチャートを見ると、もし実際に新型インフルエンザにかかっても、大半の人が発熱外来では診察してもらえず一般病院へ行かされてそこで感染を拡大させる事になってしまうという事が一目瞭然だと思います。
この事については各地の医療従事者達からのたれこみでもう前々からずっと指摘され続けていたのですが、行政側から出す資料で「ずさんな受診体勢」が明らかにされるようになったというのはなんとも皮肉な事ですね。

新型インフルエンザについてはアメリカでは「発熱がないケースが数多くあった（1/3以上）」という報告がされていますが、この「紹介基準フローチャート」によると「咳や全身の倦怠感があっても熱が37.9度以下なら発熱外来ではなく一般病院で受診してください。」となっています。
街中で新型インフルエンザ感染者とそれとなく接触して感染した場合も、一部の例外をのぞきこのフローチャートによると「一般病院で受診してください。」になります。
海外渡航歴のない人は、自分の近くに新型インフルエンザ"感染認定者"（「新型インフルエンザ感染者」ではなく、めちゃくちゃ数が少ない「新型インフルエンザの感染を認定された人」）がいないと発熱外来での受信は拒否されるんですよね。
で、その「新型インフルエンザ"感染認定者" 」は条件づけしまくってろくにPCR検査をしてないせいで国内では現時点では400人くらいしかいません。多くの県では"一人もいない"という事になってるし、（真面目にPCR検査をした）兵庫と大阪をのぞいては、" いても県内に数人"とかその程度で、「自分のまわりに感染認定者がいる」というケースはものすごく稀でしょう。
この400人というのも「累計数」なので、実際はもっともっと少ないです。

一般の病院に通う（あるいは入院している人）は体力が落ちて免疫力が低下している事もあり新型インフルエンザに感染しないよう気をつけないといけません。
「一般の病院ではなくごく一部の病院でのみ新型インフルエンザ患者の診察を行って院内の医者および患者への感染を防ぐ」という目的の元、発熱外来制度が設けられたはずなのに、このような中途半端な選り分けを行って『本来の存在意義』を台無しにするのはどうかと思うのですが…。

このフローチャートは奈良県が独自に製作したものかどうかわかりませんが、実際の各地の医療従事者の方々からの多くの報告によると、同じような不適当な選り分けは各県で行われ続けているそうです。
発熱外来を設けたところでなくても、テントなどを併設したり特別な個室を用意してそちらで新型インフルエンザ患者を診察できるようにしてる一般医療機関ならともかく、そういう用意ができてないところにいきなり来られて待合室で他の患者へ感染を拡大されたらたまったもんじゃないですね。
PDF内では「一般病院で診察してもらう場合も、行く前に病院側へ電話をして受け入れてくれるかどうかをきちんと確認してください」みたいな注釈もありますが、それをきちんと守らずこのフローチャートを見ていきなり病院に行ってしまう人もいそうですね。