で、いつになったらアホ細野は汚染中古車の対策をするの？

　川崎市は２２日、川崎港から輸出業者が海外に輸出しようとしていた中古の乗用車１台から毎時２５．３６マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。車は業者が持ち帰った。

　同市は毎時５マイクロシーベルト以上が検出された場合、輸出しないよう業者に要請。輸出が断られたのは昨年８月以降、今回で３３台目。車は栃木県のオークションで競り落とされたものだったという。（産経ニュース）

これ去年のニュースと思う人もいるかもしれませんが、今年5月22日のニュースです。つい最近のニュースです。

原発事故担当大臣のアホ細野が未だに汚染中古車両（車、バイク、農機具、それらの中古パーツ）の問題を放置し続けているため、未だにこういう高い放射線を出す車が出回り続けています。
国内市場向けでは検査は義務化されておらず、外国に出荷する際のみ検査を義務づけているため、出荷できなかった汚染車両は国内市場に出回る事になります。
今回見つかった25マイクロシーベルト/hの車も国内の中古車市場に流通する事になるでしょう。

事故から一年以上経過してるため、この車は何回も雨などに遭って外部の放射性物質は洗い流されているでしょう。
それでもここまで高い線量が出るという事は、内部（エンジンルームなど）が相当汚染されている物と思われます。
「洗ったら落ちる」とかの問題ではないでしょう。


国か東電が一定以上の線量を出す車両については回収するようにしないと、高汚染車両が国内市場に大量に出回り、そういうのを買ってしまう人が出たり、高い線量を出す中古パーツが出回って知らずに組み込んでしまったり、さらにリサイクルされて車とは異なる一部の製品の素材となって高い線量を出す物ができてしまう事になるでしょう。


私は以前にも書きましたが、医療用のパーツの汚染が心配です。
みなさんは内部被爆を「食品からの被爆」のみ想定していますが、高い線量を出す車両が回収されずに全国に出回って金属やプラスチックパーツがリサイクルされると、体内に埋め込む外科用の人工パーツや歯科用素材に汚染が広がらないかと懸念しています。

リサイクルの際には当然薄まるとは思いますので、さすがに上記のような25マイクロシーベルト/hの線量を出すようなものはできないでしょうが、中には0.5マイクロシーベルト/hとか、そういう線量を出すパーツができてしまうかもしれません。
そういうのを体内に埋め込むと、至近距離から被爆する事になります。

放射線は線源から離れると受けるダメージがどんどん減っていきますが、こういう体内埋め込み型の場合は距離が取れないため、ゼロ距離で被爆してしまう事になります。
0.5マイクロシーベルト/hの線源でも1mとか離れればほとんど気にする必要はないと思いますが、1cmも離れず近くから放射線を浴び続けるとまずいのです。


中古車業界でも他分野のメーカーでもいいですが、国にまともに対応するよう要請するべきでしょう。

あと野党議員（別に与党議員でもいいが）は、この点をきちんとつっこんで、いい加減細野や野田にまともな対策を取るよう圧力をしっかりかけていただきたい。
原発事故から一年以上経過しているのに、未だにこの問題を放置し続けているというのは、国会で議題に取り上げて叩くべきです。

医療業界（外科、歯科）は、今のうちにパーツの線量計測をたまにした方がいいかもしれません。
ある日「外科用のパーツから高い線量が出ているのが発見されました。原因は汚染中古車が流通した事によるリサイクル品の汚染です。」みたいなニュースが流れると、全国でパニックになるでしょうし、すでに手術でそういうのを埋め込んでしまった場合、患者達から病院などに対して損害賠償の裁判を起こされる事になるかもしれません。


＊注・・・記事内で被爆線量の計算を間違ってる箇所がありました。何をとち狂ったか、24を余計に掛けてしまっていたという・・・。

停電による大規模食中毒事件と、経済的被害

脱原発のために関西電力に圧力をかける橋下さんや関西広域連合の首長を頼もしいと思う一方、当初は「原発を再稼動しなくても十分電力は足りている」と言ってたのに、最近は「電力足りないなら計画停電もやむなし」と言う風に変えてきているのには、「ちょっと待ってくれ」とつっこみたくなった人も多いのではないでしょうか。
それが例え計画的な停電であっても、長時間の停電が起きてしまうと、経済や人命に与える影響が大きすぎます。
色々な業界が大きな被害を受けるので、「停電してでも」などと軽々しく言うべきではないでしょう。
どうしても電力が足りないなら、「将来的な脱原発」を電力会社に確約させるのと引き換えに、一時的に再稼動を容認する、という形で手を打つのが一番良い妥協案ではないでしょうか。
「早急な脱原発を実現するために、大きな経済被害を引き起こしても仕方ない」というのには納得できない人も多いと思われます。


食品業界では夏場は食中毒を起こさないように神経をとがらせています。
食品には多かれ少なかれ、食中毒を引き起こす原因菌が付着しているのですが、冷蔵や冷凍などでその菌が増殖するのをおさえています。
食中毒の原因菌が食品に付着していても、一定以上増殖しなければ食中毒は起こらないからです。
（加工食品によっては、途中の加熱処理で菌を殺したり）

しかし停電が起きると冷蔵・冷凍が十分に行えず、場合によっては菌の大増殖を引き起こす事になってしまいます。
特に夏場の暑い時間帯に長時間停電を起こされるのは大いに問題あり。
停電が長引くと庫内の温度が上がっていき、やがて食品を保管するのには適さない温度になってしまいます。

停電時でも冷蔵・冷凍が続けられるように自家発電設備を持ってるところはいいでしょうが、そうでないところはかなり厄介な事になります。

過去に雪印が製造工程の途中で冷蔵機能が壊れているのに気づかず乳製品を出荷した事がありましたが、そのせいで15000人にもおよぶ集団食中毒を引き起こしました。
関西で長時間の停電（計画停電も含む）が起きると、流通、スーパー、加工食品メーカー、飲食店の中には食材の温度管理を十分に行えず、菌が増殖した状態で客に提供してしまうところもいくつか出てくるでしょう。
雪印の時以上に大規模な食中毒事件を引き起こしてしまう怖れがあります。

消費者の中には重症化して死亡してしまう人も出てくるでしょう。
また、死にはしなくても、重い後遺症が残ってしまう人も多数出てくると思われます。
食中毒は一時的な嘔吐や下痢を引き起こして済む場合もありますが、中には重症化して内臓機能がとりかえしのつかないダメージを受けて、二度と以前の健康な状態には戻れない、という事も起こったりします。

集団食中毒が起きた場合は、食品を販売した店、提供した飲食店、食品メーカーが悪者扱いされてしまいます。
停電が起きたのは自分らのせいではなく、自分らも必死になんとか食中毒菌が増殖しないよう頑張ったのに、結果として食中毒を引き起こしてしまった場合、あちこちから責められるでしょうし、一気に顧客離れを引き起こして今後の業績が悪化してしまいます。
なかには業績悪化で潰れるところも出てくるでしょう。
また、死者や重い後遺症を残す人を出した場合は、多額の賠償を行う事にもなります。

スーパー、流通、飲食店、加工食品メーカーが取るべき対策としては・・・

・自家発電機などがなく停電時に冷蔵・冷凍機能が使えない場合は、事前に大量に保冷材などを冷やしておいて、停電時に庫内の各所に置いて温度上昇を遅らせること。
（冷凍品はしばらく持つと思われるので、真っ先に注意すべきは要冷蔵の食材。ただし停電が長引くと冷凍品もやばい）

・温度調節がきちんとできなかった食品を販売したり、食材を調理に使わない事。集団食中毒を引き起こすと、店・会社のイメージが一気に悪くなり、大幅な業績悪化を招く事になりかねない。

・飲食店などでは、生ではなくしっかり加熱して提供する事。またメニュー内容も一時的に変更する事。
例えば、夏場に人気の冷やし中華などは、ハムを添えて出す場合が多いのですが、安全のために野菜や炒め卵のみ添える事にするか、ハムはしっかり熱を通してから添えるように変える事。

・スーパーなどでも、一部の食品は販売時に「食べる際にはしっかり火を通してください。」と周知を徹底する事。（テレビや新聞などでも何度も呼びかけるようマスコミは協力してください。）


他にもまだ色々あるかもしれません。
加熱処理できない食材を一部使うところは相当頭を悩ませる事になりそうです。
例えば、洋菓子や菓子パンでは生クリームを使う物はどうするか、とか。


消費者も他人事ではありません。
「運が悪いと自分や家族が死んだり、重い後遺症が残る場合がある」というのを重く受け止め、自衛するしかありません。

消費者が自衛のためにすべき事は・・・・

・卵は生では食べない。しっかり加熱してから食べる事。（すき焼きなどでの卵たれ、卵かけご飯などはアウトです。目玉焼きも半熟ではなくしっかり熱を通す事）

・牛乳などは一度加熱してしっかり火を通してから氷などで冷まして飲むようにする。そのままでは飲まない。子供などにもそのままでは飲ませない事

・肉はしっかり火を通してから食べる事。ハムなどもしっかり炒めてから食べる事にして、生では食べない。

・常温でも多少もつ野菜などはともかく、要冷蔵が必要な食材は温度管理に特に気をつける事。
家に人がいる時間に停電が起きた場合は、冷凍庫などで大量に冷やしておいた保冷材を冷蔵庫の各所において庫内の温度上昇を遅らせる。
（家に人がいない時間に停電が起きた場合は、危険そうな物は食べずに廃棄するしかありません。）

・「自分が知らないうちに停電が起きて、食中毒菌が増殖していたのに過熱できない食品を食べてしまった」と言うことにならないよう、停電がいつ・どれだけの期間起きたかの情報は毎日きちんとチェックする事

など、あくまでも上記は対策の一部で、他にも気をつけないといけない点は色々出てくるでしょうが、各々しっかり対策を行い、「とりかえしのつかない事」にならないよう注意してください。
停電による被害を他人事のように思っていると、自分や家族が死亡したり、重い後遺症が残って苦しむ事になってしまいます。


食品は関西のみで消費されるわけではありません。
中には県外へ販売している物もあります。
関西で停電が発生し、大規模な集団食中毒が起きると、全国からの関西地方の食品に対するイメージが一時的に悪化してしまいます。
食品の中には「これは危険な食品だ」と思われて、全国からの注文がピタッと止まってしまう物も出てくるでしょう。
メーカー自身は食材の温度管理をなんとか頑張って続けていた、にもかかわらずです。
一種の風評被害ですが、停電を引き起こした関西電力や、停電を招く原因となった関西広域連合の首長に賠償請求をするところも出てくるかもしれません。

警戒区域解除とともに、そこでの農業再開を目指して動きだしてるようで…

警戒区域が解除された川内村で米の試験栽培が始まるようです。
今年は試験栽培ですが、来年はそこで米を作って全国にどんどん出荷したいとか。

警戒区域解除で懸念されていた「警戒区域を解除してしまうと、汚染度が高い土地で農業を再開する人が出てきやしないか？」については、やっぱりというか出てきたようですね。
国は規制するどころか支援するようです。
一体ナニを考えているんでしょうか？このアホ政府は。


川内村の土壌の汚染度は2万ベクレル/kgとの事。
検査ポイントが少ないので、実際はこの数倍高い場所もあるでしょう。
はっきり言ってこの2万ベクレル/kgというのは高すぎです。こんな場所で農業をやらせるべきではない。
米の移行係数を0.05と低めに見積もっても、1000ベクレル/kgとなり、基準値の100ベクレル/kgを大幅に越えてしまいます。

今の勢いじゃ、米だけでなく他の農作物も元警戒区域の汚染度が高い場所でどんどん作らせてしまいそうです。
川内村だけでなく他の場所でも。

「福島新発売」というサイトを見ればわかると思いますが、福島の農作物は、相変わらずザル検査を続けています。
こんな粒度の粗い検査では、検査を簡単にすり抜けて基準値を大幅に越えたものが全国に出回ってしまうでしょう。

元警戒区域のような汚染度が高い場所で農業を再開させると、「基準値を何十倍も越えたものが出回ってしまう」事になり、結局県単位で福島産の農産物が忌避されるようになってしまいます。
福島でも幸い汚染度が低かった場所の農家まで被害を受ける事になってしまいます。
汚染度が高い場所での農業を再開させるためだけに、福島の他の地域の多くの農家まで巻き込ませて被害にあわせるというのは、本当に頭の悪い対応です。


本来なら農地の汚染レベルに応じて作付け禁止を行うべきです。
実際にチェルノブイリ周辺国では、土地の汚染度を何段階かに分け、一定以上の汚染度の土地では農業を禁止しています。
2万ベクレル/kgというのは平方メートルあたりに換算すると130万ベクレル/m2ですが、こんな汚染度の高すぎる場所で農業を再開させるのは日本くらいですよ。
他の国じゃまず農業は認めません。

日本では当初は米について「5000ベクレル/kg以下の農地に限る」と作付け制限を設けましたが、その他の農作物については一切作付け制限を設けませんでした。
未だに米以外の農産物については作付け制限を設けていないままです。何やってんだか。
しかもその米の作付け制限についても、今年からは例外を設けて「5000ベクレル/kg以上の土地でも作付けしてよい」と改悪しました。
はっきりいって対応がめちゃくちゃです。

「農地を除染すればよい」みたいに思ってるのかもしれませんが、除染は万能ではありません。
実際は回りの山林から放射性物質が再飛散する事もあって、土地の汚染度を一時的に下げたつもりでもまた上昇してしまいます。
だから汚染度が高すぎる場所では除染して農業を再開させるというのではなく、チェルノブイリでの各国の対応のように耕作禁止地域を設けるしかないのです。


除染についても、セシウムの量だけ見て安心すると痛い目にあいます。
β線核種は検査に時間がかかるという事で、ほとんどの農作物では検査しないままです。
作物がセシウムの取り込みを減らす方策（肥料でカリウムの量を増やすとか、農地にゼオライトを混ぜ込むとか）でセシウム量を減らしたつもりでも、実際は「他の各種についてはほとんど減ってない」という事も考えられます。

ゼオライトはセシウム吸着によく使われており、農業では土地に混ぜて作物が土壌からセシウムを取り込むのを阻害するのに使われますが、このゼオライトは農作物がセシウムの取り込む量を減らすのには役立ちますが、他の核種（ストロンチウムなど）についてはあまり役に立たないようです。

これは過去のニュースをきちんとチェックしてる方ならすでにご存知でしょう。

原発の巡廻水からセシウムを取り除くのにゼオライトを使った吸着装置が使われていたりしますが、これらはベータ線核種の吸着能力はほとんどありませんでした。
「セシウム吸着システムで除染した後の低濃度汚染水が漏れました」みたいなニュースが過去に何回かありましたが、それらのニュースでベータ線の線量が異常に高いまま（1リットルあたりではなく1ccあたりで数千ベクレルとか）と報じられて驚いた方は多いでしょう。

こういうニュースを見ればわかる通り、ゼオライトなどを使ったセシウム除去システムはセシウムを減らすのに効果はあっても他の核種に対する除去効果はあまり期待できません。
セシウムの値だけ見て「土地の汚染度は高かったが、肥料のカリウム量を増やしたり、土地にゼオライトを混ぜこむ事で、実際に収穫された農作物のセシウム量はかなり低減できた。良かった。良かった。」などと安心してたら、実際は測定してない他の放射性物質についてはぜんぜん減っていなかったという事にもなりかねません。
セシウム量は幸い減っても、汚染度が異様に高い場所で作ったためにストロンチウムや他の核種は多く含まれていた、という感じで。
でも検査しないからそれに気づかないままなんですよね。

繰り返しますが、元警戒区域のような汚染度が高すぎる場所では絶対農業を再開させてはいけません。
なんでチェルノブイリでは禁止させてるような著しく汚染度が高い場所で、日本政府は平然と農業を再開させるのか？

南相馬市のあちこちで50万ベクレル/kg越えの箇所が……。中には550万ベクレル/kgも。

驚愕の測定結果！！５５０万Bq超え：これでいいのか日本！
http://mak55.exblog.jp/15845820/

南相馬市市議の大山こういちさんのブログより。

相馬市および南相馬市ではkgあたり100万ベクレル/kgの黒い物質（藻らしい）が見つかって一時期話題になりました。
あれについてはマスコミが一時取り上げただけで、結局国や市は数ヶ月経過した今も何の対策もしていないようです。

政府は「無視すれば問題が自然解決する。」とか頭の悪い事考えてそうですね。
これと同じように、「無視すれば問題は自然解決する」と思ってるのか、汚染中古車問題についても未だに何の規制もしていません。
海外向けの検査では、今も基準値を越えた汚染車両がどんどん発見されています。
これらは海外には輸出できないという事で、検査がされていない国内で流通して販売されたり、部品が出回ったり、廃車してリサイクルされています。

浪江町の汚染砕石問題は「無視してたせいで被害（額）が拡大した」典型なんですがね。
馬鹿は過去から何も学ばないんですね。


この黒い藻が見つかってる南相馬市や相馬市では未だに農作物を作らせているというのに狂気を感じます。
本来ならこういう箇所で農業は禁止すべきなんですが。
全部の箇所がここまで高く汚染されてるわけではないのでしょうが、農地のところどころに超高汚染のマイクロホットスポットができていて、中には異様なほど汚染度が高い農作物もできてしまっているでしょう。


「農作物は検査してるから大丈夫」といっても、サンプル検査の割合が少なすぎです。
一つの品目につき、一市で一週間に1～3箇所検査とかその程度です。
「ふくしま新発売」というサイトで南相馬市の検査データを見ましたが、各品目検査頻度や回数の少なさに唖然とします。
こういうザルすぎる検査では、高汚染の物が簡単に検査をすり抜けて流通してしまうでしょう。
市民団体で相馬市や南相馬市産の農作物の抜き打ち検査をした方がいいように思います。


あと牛糞のデータも出ていますが、52万ベクレル/kgと非常に高い。
餌は今はクリーンな海外産の餌を食べさせ続けているのでしょうが、原発事故直後に体内に取り込んだ放射性物質の量がかなり多かったのでしょうか?（それにしても生体内半減期を考えると高すぎる）
あるいはもう農家が油断して普通に放牧してしまって、牛が日常的に放牧地内の草を勝手に食べてしまっているとか?

警戒区域（解除された箇所、解除されてない箇所）では、出荷も禁止されているのに未だに家畜が無駄に延命されていますが、こういうのを見ると、やはりもうさっさと殺処分した方がいいように思います。
命を絶つのは残酷な事ですが、元々家畜は寿命まで生かされることはなく、肉牛はもちろん乳牛や繁殖用の牛も役に立たなくなった時点で引き取ってもらって殺処分していたのが畜産では普通でした。
それが何故か突然「殺すのは可哀想」とか言い出す変な人が出てくるのは、すごい違和感ありますね。

そもそも「生かしてくれ」と言ってる人は、もう出荷もしないものを寿命まで面倒見ないでしょう。
どうせ今は支援してる人も、寿命まで飼うのを支援し続けるのは面倒だという事で、いつの間にか手を引いて見なかったことにするでしょう。

　　

結局殺すしか選択肢はなかった20km圏内の牛や豚、鶏

政府は20km圏内の家畜については「農家の了承を得てから殺処分をする」という対応を取っていましたが、殺すのを了承しない一部の農家（とそれを支援する人々）がいるため、「移動や繁殖、出荷をしないなら飼い続けても良い」という事にするようです。

これ、「殺すのは可哀想」と言っていた農家とそれを支援している人々にはものすごい「皮肉な対応」になっています。
「殺すのは可哀想?なら寿命まで飼ってもいいけど余計な餌代は自分らで出してよね。牛や豚、鶏などの補償金は通常の相場分しか出さないから。」って感じです。
国は牛や豚、鶏など一頭につき補償金を当然出すでしょうが、その補償代金は通常の家畜の相場相当しか出さないでしょう。寿命が尽きるまでに飼うとなると、余計にかかる餌代やもろもろの費用は全額農家の自己負担となります。

もともと農家は肉牛はもちろん、乳牛も寿命が尽きるまで飼った事なんかほとんどありません。豚や鶏もそう。
繁殖用のも繁殖できなくなったらお役御免です。

寿命まで飼い続けるとなると餌代や諸々の費用が余計にかかって馬鹿にならないので、結局「途中で殺している」のが普通の畜産なんですよ。
今回の原発事故で急に「殺すのは可哀想」みたいな頭の悪い意見が出てきましたが、今までも寿命が尽きる前にさんざん殺していたのに、それを今更「殺すのは可哀想」とか言い出してもすごい違和感があります。
結局いつ殺すのかが変わっただけの話です。

国は「移動や繁殖、出荷をしないなら飼ってもいいよ」という対応にするみたいですが、それで寿命まで飼い続ける馬鹿な農家はいないでしょう。
通常の期間飼うならともかく、出荷できないとなると病気で死ぬか寿命が尽きるまで飼うしかありません。（それとも気が変わって途中で殺しますか?）
寿命が尽きるまで飼うとなると余計な餌代・世話代が相当かかります。
農家が餌代や世話代を自己負担しながら、牛や豚の寿命が尽きるまで20km圏内で飼い続けると思いますか?それはないですよね。

「研究用に生かして欲しい」みたいな意見もありますが、牛の寿命って15～20年くらいあるので、研究用で引き取って現地で飼い続ける場合も寿命が尽きるまで生かし続けるとは到底思えません。
結局研究用でも「途中で殺す事になる」のは変わりがないんですよね。


国の補償金については、今殺しても、しばらく飼ってから殺しても家畜一頭につき同額しか出してもらえないでしょう。
農家や一部の人の単なる自己満足のためだけに余計にかかるようになってしまう餌代や世話代の分まで国が出す道理はありませんし、実際政府はそんな金は出さないでしょう。
国民感情からしても、「出荷もしないのに飼い続けたい?その分の餌代や世話代を税金でまかなえ?馬鹿も休み休み言え」って言われるのがオチです。
殺すのを引き延ばせば延ばすほど余計な餌代や世話のコストがかかる事になり、それが全額農家の負担になります。
結局一日も早い殺処分を選択した方が農家のためになるでしょう。


それでも判断を先送りにして、身銭を切りながらしばらくは飼い続ける馬鹿な農家もいるかもしれません。
その場合は「業者が出荷禁止にも関わらず安く買い叩いて全国に出回らないか?」という疑心が生まれ、せっかく回復してきた全国の牛肉はもちろん、豚肉や鶏肉、鶏卵などの消費にまで影響が出てくるでしょう。
迷惑な事この上ないです。

農家としてはそういう業者に安く買い叩かれるより、国に補償金をもらった方がはるかにわりがいいと思いますよ。
同じ一頭分でも、業者が買い取る価格より、国からもらう補償金の方がはるかに多いでしょう。
　
一部の農家は業者に安く売却した上、さらに国からも補償金をもらおうとする人もいるかもしれません（二重取り）が、国の補償金支払いの場合は契約書を交わす事になります。
もし、「家畜を業者に売ったのに、死んだ事にして国から補償金をもらった」となると立派な詐欺罪にあたりますので、後で判明すると重い刑事罰を受ける事になってしまいます。

かまぼこや練り物系メーカーには朗報?

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012032700050

魚肉のセシウム大幅除去＝細かく砕き、水洗い－東大

　かまぼこを作る時のように魚の肉を細かく砕いて水洗いを繰り返すことで、内部に含まれる放射性セシウムを最大９５％除去できることが、東京大大学院の渡部終五教授らの実験で分かった。２８日に東京都内で開かれる日本水産学会で発表する。
　渡部教授らは、かまぼこの材料となるニベとマダラで実験した。いずれも昨年８～９月に福島県沿岸付近でとれたが、ニベは放射性セシウム１３４と１３７を１キロ当たり計３３４．０ベクレル含んでいた。
　ニベをミキサーで粉々にし、３回水に浸して洗った結果、セシウムは当初の約５％に当たる同１８．１ベクレルに減少。ミキサーを使わない場合でも、約５分の１の同６４．９ベクレルに低下した。マダラも１回水洗いすると、セシウムは約３分の１になり、水洗いを重ねるごとに減少する傾向が確認できた。

味とか栄養素はどうなるんでしょうね?
セシウムだけでなくそういうのも一緒に減っていってしまうような･･･。

そんなに問題ないなら、かまぼことか練り物系の食品メーカーは製造工程でこの処理を加えるようにすれば、消費者も今よりは安心して購入できるようになりそうですね。
東電が海を汚染したせいで魚介類の売り上げは全国的に低下しており、魚肉加工品メーカーもダメージを食らっていますが、多少は消費回復になりそうですかね?

汚染砕石の規制は福島県の物のみ。他の県では規制なしという阿呆な対応

＜汚染砕石＞出荷基準は１００ベクレル以下　経産省検討会

毎日新聞 3月22日(木)22時10分配信
　福島県浪江町の砕石を使った建物などから高い放射線量が検出された問題で、経済産業省の専門家検討会は２２日、建物などに使う砕石や砂利について放射性物質の暫定基準値を１キロ当たり１００ベクレル以下とする出荷基準を決めた。経産省は細則を決め、４月初めに出荷基準を通達する。適用されるのは、福島県内の浜通り、中通り地域にある採石場や砂利採取場。業者が定期的にサンプルを検査機関で検査し、放射性セシウムの濃度が基準を超えた場合、同省が出荷停止を行政指導する。

　道路や河川護岸など屋外の公共工事で使われるものについては、福島県内の除染計画の長期目標の毎時０．２３マイクロシーベルトの表面線量率以下であれば、出荷可能とする。

　今回の問題は、計画的避難区域内の採石場から出荷された砕石が放射性物質で汚染されたことが原因とみられている。建設資材では、放射性物質が蓄積する下水汚泥を原料とするセメントには、放射性物質を１キロ当たり１００ベクレル以下にする基準がつくられたが、コンクリート原料となる砕石には基準はなく、批判が出ていた。【松田真】

福島県だけでなく他の県でもしっかり検査して規制していかないといけないはずが、「（規制が）適用されるのは、福島県内の浜通り、中通り地域にある採石場や砂利採取場」というものすごい頭の悪い対応。

一年も遅れてようやく規制値を設定したかと思いきや、その規制もまともにやらないという……。

また後で他の県の砕石から高い汚染が見つかったら、「想定外でした」とかほざくつもりですか?

何故か今年の米の作付け基準が5000ベクレル/kgのままという謎

宮城県のホームページで確認したところ、今年2012年の米の作付けについて判断するために県内の土壌調査を少し前にやりなおしたようですが、その調査結果のPDFを読むと、米を作付けしていいかどうかの基準が5000ベクレル/kgのままとの事。

米の基準値が今年四月から従来の500ベクレル/kgから100ベクレル/kgと1/5に大幅に引き下げられるのに、水田の作付け基準値が従来据え置きなままなのはどういう事でしょうか?
（そして、相変わらず米以外では作付け基準無しのまま?）

昨年福島とかでは5000ベクレル/kgまで作付けさせたところ、県内のあちこちで500ベクレル/kg越えの米が連発したのですが。
作付け基準を5000ベクレル/kgに据え置きしてしまうと、作物への放射性物質移行を減らそうと努力しても、結局100ベクレル/kg越えの米が宮城では連発しそうです。

ちなみに、土壌の調査結果では宮城県内では1000ベクレル/kg以上の場所が数多く存在しており、中には3000ベクレル/kg越えのところもそこそこあるようです。
（今回の検査では最高値が5000ベクレル/kg程度のようですが、以前紹介した小さき花　放射能測定室の簡易検査と詳細検査では宮城で1万ベクレル/kg越えのところもあるようなのですが・・・。県の調査では土壌を深く採取したため、実際の汚染より数値が低く出てるよう?）
話ずれますが、土壌でこれだと、瓦礫についても100ベクレル/kgや200ベクレル/kgまでの瓦礫ってのは限られる事になりそうな･･･。


米の出荷前に福島みたいにきちんと全袋検査するならともかく、今年も宮城はサンプル検査のみですます場合、宮城はちょうど昨年の福島と同じようにあとになって基準値越えの米が農家や流通先で見つかって大騒動となるでしょう。
稲藁や糠などを使った家畜用の飼料の基準値も4月から1/4の100ベクレル/kgに引き下げられますが、こっちでも基準値を越えたものが検査をすり抜けて全国に流通し問題を起こしそうです。

農水省は一体何を考えているのでしょうか?
原発事故担当大臣の細野さんもろくな仕事してないですね。

細野さんといえば、瓦礫の広域処理問題で、少量の瓦礫にサーベイメーターを近づけて「問題ないですよ」とパフォーマンスしてる姿が先日放送されました。
数千ベクレル/kgや数万ベクレル/kgならそうやってサーベイメーターを近づけたら線量の変化が見てとれるでしょうが、瓦礫の搬出基準は100ベクレル/kgとか200ベクレル/kgとかのはずで、その場合は携帯型サーベイメーターで検知ってのは100%無理です。
空間線量は常に上下しているため、100ベクレル/kgとか200ベクレル/kg程度の瓦礫はもっと大量にあったとしても、数値の上昇が瓦礫のせいなのか空間線量の上下のせいなのかは判断できません。

事故直後ならこういうパフォーマンスで国民を簡単に騙せたのでしょうが、残念ながらテレビや新聞などで「サーベイメーターを野菜などに近づけて調べても、500ベクレル/kg以下かどうかはわかりません」と口をすっぱくして何度も語られたため、今じゃ余程の馬鹿でない限りはこういうパフォーマンスしても「それ全然意味ないだろ」とつっこまれるだけです。

そういうのを知っててもなお、あの瓦礫パフォーマンスをしたのか?
それとも単に「阿呆」なのか?
阿呆が原発事故担当大臣をしてるとしたら問題ですね。

そういや相変わらず高汚染中古車両問題については、この細野さんずーーーーーーーっと放置してます。
チェルノブイリの時は周辺国では事故直後からさっさと対策したのに、この政府は一年経過した今でも高汚染中古車両の流通や中古パーツの流通・リサイクルに対して何の規制も設けていません。
いい加減さっさと対策しろ。

今年の米の検査についてと、糠や籾殻、稲藁の検査について

福島県は米袋の全数検査をするようですが、これ「県内の農家全てに全数検査をさせる」ではなく、「昨年の荒く区分分けしたサンプル検査で検出限界以上だったエリアだけ全数検査する」とかのオチではないですよね?
検査数を減らすためにもしこれをやってしまうと、実際はエリア分けによるサンプル検査で検出限界以下だった地域でも、ところどころにホットスポットができて汚染度がひどいとこがあった場合は、その農家の米がまったく検査されずに流通してしまう事になってしまいます。

全袋検査したはずなのに「流通先で基準値を越えた福島の米が見つかった」という事になると大騒動になるので、県内の農家全てできちんと検査した方がいいでしょう。


また、福島県では全袋検査の話が出ていますが、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県などの県内に放射性物質が結構降下してしまった地域ができてしまった県については、全袋検査か、最低でも農家1戸につき数袋ずつの検査をさせないといけないでしょう。
4月から基準値が100ベクレル/kgに引き下げられますが、この基準値を越える米は宮城や茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉などではやはりきちんと検査するとどんどん見つかると思います。
しっかり検査しておかないと、後で問題を引き起こすでしょう。


玄米の検査だけでなく、肥料や家畜の飼料に使う糠や籾殻、稲藁も細かく検査していかないといけないです。

島津製作所が開発したベルトコンベア式の検査機で福島は全袋検査して100ベクレル/kg以上の玄米はアウトにするらしいですが、精米後の糠や稲藁は玄米に比べて放射性濃度が何倍も高く出るため、玄米を検査しただけで「米の検査で100ベクレル/kg以上出た農家の糠や籾殻、稲藁は使用を禁止する」だけでは、実際は基準値越えの飼料や肥料が出来てしまいます。
家畜の飼料については新基準値にあわせて400ベクレル/kgから100ベクレル/kgに引き下げられますが、これを満たすためには検出精度の問題から玄米の方の検査とは別に、籾殻や糠・稲藁の検査もしていかないといけないでしょう。


検査機器については、地元の農家で金を出し合ったり、導入の際に国からも金はおりるでしょうが、全国の消費者から募金をつのって、福島や宮城、千葉、茨城、群馬、埼玉などに一台でも多く導入されるようにしたらどうかと思うのですが。
これ以前にも提案した事がありますが。
各県はそういう募金窓口を設けてはどうですかね?
例えば福島は「福島新発売」というサイトを作ってますが、サイトの一部に「検査機器を増強するための募金窓口」を紹介するページを作ってはどうかと思うのです。

導入した検査機器は、米の収穫時期が終わった後は、他の農産物や魚介類のサンプル検査に使えるでしょう。
検査速度が速いとより大量のサンプル検査が行え、消費者が安心するし、生産者にとっては売り上げ低下を抑える事ができるようになると思うのです。
導入台数にもよりますが、一県あたり一日だけでも数万サンプルの検査ができるようになるでしょう。（今は一日数百とかその程度です）

今現在、一部で生産者と消費者の対立構造ができつつありますが、「消費者の募金によって検査体制を大幅に強化し、それによって生産者を助ける。消費者も基準値越えのが流通する量を大幅に減らせるので助かる」という風にもっていくべきです。

原発再稼動に関する新たな懸念。まともな運営・維持会社がどんどん無くなっていくという・・・

少し前の読売新聞ですが、関西電力管内の原発の運営に携わる会社や、メンテナンスをする会社が、関電ではほとんどの原発が停止したという事で仕事が無くなり、このままでは経営を維持できずに潰れるはめになる・・・・という内容の記事が掲載されました。
原発関連業務がその会社の業務のほとんどを占めているという事です。
これ結構恐い話だと思いませんか?

記事では関西電力と提携している会社について書かれていましたが、原発は日本全国でほとんど停止しているため、同じように日本各地で原発関連会社の倒産・人員離散の危険が起こっているでしょう。

「原子力村や関連企業にこれ以上金が落ちるのは無くなるのか。ざまぁみろ。」と思う人もいるかもしれません。
私もこれほどひどい事態を巻き起こした原子力関係で金がこれ以上使われるのは正直望みません。
しかしこれは大きな問題をはらんでいると思います。

日本各地の原発がこのまま再稼動する事なく全て廃炉に向かうならともかく、もし一部の原発を再稼動する事になった場合、その時「まともな運営会社やメンテナンス会社がすでに倒産していた」なんて事になったら大変な事になるのではないでしょうか。
再稼動時に当事のスタッフを再招集しても、すでに別の会社に就職してて集まりが悪かったり、会社が無くなるとそれまで蓄積していたノウハウが分散したり消滅するという事が起きるため、「ノウハウの無い会社や人員が運営やメンテナンスを行う」とう恐ろしい事態を招いてしまいそうです。
どこの会社もそうですが、ノウハウの蓄積や社員の教育はそんなすぐにできるもんではありません。

原発はこのまますべて稼動させる事なくいけばいいのですが、おそらく電力需給の逼迫具合とか（特に原発依存の関西電力）、火力で補おうとすると電気料金が高くなって経済への影響が大きいとかで、結局一部の原発に限っては再稼動をし、残りの原発はこのまま廃炉（古いのは特に）、・・・やがて地熱や風力・太陽光発電をじょじょに増やして再稼動した原発も段階的に停止・廃炉していく・・・・という風にしていく事になるのではないでしょうか。

原子力関係の企業にこれ以上金を与えるのは癪ですが、「再稼動する時」の事を考えると、原発停止中に運営会社やメンテナンス会社が潰れないように一定の金額を国や電力会社が支払い続けるようようにしないといけないでしょう。
（というか、これについて国が何の対策もせず、運営会社やメンテナンス会社がこのまま仕事が無くて潰れて無くなっていくのを放置し続けてるってのは・・・。本当に国の対応はめちゃくちゃですね。）
一部の原発のみ再稼動する事になると思うので、全ての会社を維持する必要は無いと思いますが。


チェルノブイリ事故は人為的な操作ミスで起きてしまったと言われています。
日本の原発は、普通の運営中でも時々ミスを起こしています。
ノウハウを積んでるはずの会社ですらこのザマです。
　
再稼動の際にこれまで原発の運営やメンテナンスに関わっていた会社がほとんど潰れており、あまりノウハウを積んでない会社や人員が原発の運営やメンテナンスをするようになると、「地震が起きたわけでもないのに通常運転中に原発を暴走させてしまった・・・・」なんて洒落にならない事態を引き起こしてしまう事にも。
こういう事態はなんとしても回避しないといけません。

また、「ストレステスト」という事で、現在各原発の施設のチェック（強度や緊急時の対応の確認など）を行っていますが、「ヒューマンエラーによる暴走が起きてしまわないか（その対策がきちんとできているか？）」についても、今一度しっかりチェックするべきだと思います。

数百ベクレル/kg程度のものを線量計で選り分けできるという迷信が未だに信じられてるそうで・・・

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t51008.htm

◎木くず処理、村山の業者　測定続け信頼得る（河北新聞）

山形県内で最も早くがれきの受け入れを始めたのは、村山市の廃棄物処理業者「やまがたグリーンリサイクル」。昨年７月からほぼ毎日、気仙沼市の木くずを運び込み、県内で発生する一般の木くずや剪定（せんてい）枝と混ぜ、バイオマス発電の燃料として活用している。
１日午前、同社に木くずを積んだトラックが到着した。すぐに社員が荷台に上り、線量計を近づける。地元住民との取り決めで、空間放射線量が毎時０．２マイクロシーベルト以上なら即座に送り返すことになっているため、荷降ろしの前に測定する。
測定結果は毎時０．０３マイクロシーベルト。この日はトラック５台分、計２８トンの木くずが搬入され、全て受け入れ可能だった。これまでに基準値を超えた事例はなく、県の放射性セシウムの検査も毎月クリアしている。処理量は２月で５０００トンを超えた。
受け入れを始めた当初、地元から反対の声が上がった。昨年８月に２度開いた説明会では「風評被害を受ける」「子どもに影響がある」などと、近隣の企業や住民から抗議が相次いだ。

「食品に線量計を近づけて計測しても、あまり意味は無いですよ」ってのは、もう多くの方がテレビや新聞で見たと思います。
数百ベクレル/kg程度やそれ以下だと発せられる線量が弱すぎて（正確には、単位時間あたりの放射線カウント数が少なすぎて）、通常の空間線量の変動幅の中に隠れてしまうからです。

ただ、個人的には「基準値（500ベクレル/kgや、今度の新基準の100ベクレル/kg）におさまっているかどうか?」のチェックには全然役に立たないでしょうが、食品やその他の物の中にたまに紛れているイレギュラーな高汚染度の物（基準値の何十倍以上の物）を除外するのには大変役に立つと思います。
きのこなどに線量計を近づけて計測したところ、有為な線量変化が見られたため簡易検査に出すと、やはり数千ベクレル/kgのセシウムが検出された・・・・・という事がありました。

移行係数が高くて生でも数千ベクレル/kgとかになりやすい一部の農産物、魚介類、乾燥させるせいで濃縮されて高い値が出やすい物、数万ベクレル/kgの汚染腐葉土や堆肥などについては、線量計による全数検査で「基準値の何十倍（場合によっては汚染腐葉土のように何百倍のものもある）を除外する」というのはできるのです。
原木やオガクズなどでも、線量検査をしておけば、数千～数万ベクレルと、基準値を大幅に越えた物を間違って使って栽培する事は回避できます。
薪や炭などを燃焼させた後の灰を線量検査したら有為に高い値が出た場合は、薪や炭をきちんと検査した方がいいでしょう。


話を元に戻しますが、「数百ベクレル/kg程度では線量計を表面ぎりぎりに近づけて計測しても選別不可能ですよ」というのは、もう多くの方が『知っている事』だと思います。

で、上記の記事の山形の瓦礫受け入れ記事についてですが、何故かそういうのをすっかり忘れてしまっているようです。

引き受けた瓦礫を線量計で空間線量を計って、それで安心しているとの事。
おまけに「通常の空間線量がだいたい0.03のところで、0.2マイクロシーベルト/hまでなら受け入れても安心」という事になってるようです。

線量計で有為な上昇が見られる場合（例えば0.03が0.09とかになった場合）は、瓦礫の平均汚染度は数千ベクレル/kgとかそれくらいはあるでしょう。
0.2マイクロシーベルトまではokなら、つまり0.18とかでも「安心」という事で引き受けるわけですが、その場合は数百ベクレル/kgとかにおさまってるわけはないと思います。
数千ベクレル/kgの物は焼却すると数十倍に濃縮されるため、数万ベクレルや場合によっては10万ベクレル/kg越えの汚染度の焼却灰ができてしまうでしょう。
現地の山形の木屑と混ぜるため多少薄まるでしょうが、受け入れた瓦礫の汚染度によっては焼却灰を8000ベクレル/kg以内におさめるのは難しいと思われます。

計測についても、瓦礫表面ぎりぎりに近づける場合と、数十cmでも離す場合では全然出る値は違います。
放射性物質が降り積もった地域で土壌表面に線量計を置いて計測した場合と、30cmくらいでも浮かして計測した場合では、何倍も出る値が違う・・・・というのをテレビで見て知ってる人は多いのではないでしょうか。

瓦礫引き受けを始めている東京の瓦礫搬出や、今度引き受ける予定の大阪府でも、「線量計で計測するし、空間線量が0.3以内なら引き受ける」みたいに言ってますが、それでは宣言している「100ベクレルや200ベクレル/kg以下の瓦礫しか引き受けない」というのは遵守できません。
予定とは違って数千ベクレル/kgの瓦礫を運んでしまって、焼却して数万ベクレル/kgの灰を作ってしまったり、数千ベクレル/kgの不燃物を埋め立てたりリサイクルしてしまいかねません。
灰の検査はその都度その都度やるわけではないですし、そもそも灰も濃度が均等になるわけではないので、一般ゴミと混ぜてしまって、一般ゴミの灰が固まったあたりのをサンプルとして採取して検査し、「全然汚染度は低い」とか阿呆な事をしかねません。

簡易検査や詳細検査で瓦礫をサンプル採取して検査もするようですが、全体に対するサンプルの割合が少なすぎて、これはあまり意味は無いでしょう。


「焼却灰が8000ベクレル/kgを越えないように、100ベクレル/kgや200ベクレル/kg以下の瓦礫しか引き受けないから安心してください」と言って地元を安心させても、それがきちんと守られないと意味が無いですね。
で、その守る方法が「線量計で計ってるから」とは爆笑もんです。
数千ベクレル/kg程度のしか選り分けできない線量計による計測で、「100ベクレル/kgや200ベクレル/kg以下の瓦礫しか受け入れない」というのは子供騙しとしか言えないでしょう。


「食品に線量計を近づけて計測しても、あまり意味は無いですよ」を知ってる人は、瓦礫の検査の件でものすごい違和感を覚えている人は多いでしょう。
「色々な情報を比較して自分で物を考える」というのをしている人は、こういうのに簡単に騙されないわけです。

神奈川の汚染焼却灰や不燃物を民間業者がとっとこ運び出して奈良で埋めてるようで

・一時保管の焼却灰を搬出、奈良県の業者に委託/湯河原
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000016-kana-l14

湯河原、真鶴両町の家庭ごみの最終処分場（湯河原町吉浜）が地下水の汚染を理由に埋め立てを中止している問題で、運営主体の湯河原町真鶴町衛生組合は１日、議会定例会を開き、一時保管していた焼却灰を１月下旬から搬出していることを明らかにした。不燃物の搬出も２月中旬に開始。衛生組合は「当面のごみ処理のめどが立った」としている。

組合によると、焼却灰と一部の不燃物については、１月中旬に奈良県内の業者と処分委託契約を締結。運搬は藤沢市内の業者が請け負い、大型トラックで週３回搬出している。焼却灰などは１日約８トン発生するため、衛生組合が一時保管しているが、今月中にもなくなる見込みという。

瓶やガラス、陶器は土木資材などに再資源化するため、２月初旬に千葉県内の業者と契約を結び、３月中旬から運び出す。委託費用として、同組合は11年度補正予算で約２２００万円、12年度予算で約９２００万円を計上した。

同処分場では、地下水から基準を上回るカドミウムが検出されたことが発覚し、昨年12月中旬に埋め立てを中止した。汚染原因は現在も調査中という。


・・・・これって奈良の知事とか知ってたんですかね?
それとも契約した民間業者は黙って奈良の処理場に埋めちゃってるんでしょうか?
奈良の処理場周辺の住民にも黙って処理しちゃってそうですね。

市や県が作った処理場に埋め立ててるのか、それともこの業者が作った処理場に埋め立ててるのか?
（まさか奈良の自然に不法投棄しちゃって水源とか汚染したりしませんよね・・・）

輸送に使ったトラックなどは定期的に洗浄したりしてるんでしょうが、当然奈良の河川や下水道に放射性物質が垂れ流しになると。

関連するニュースを読むと、湯河原町真鶴町の焼却灰は年間で2000トンほど出るそうですが、今後数年分はこの業者が引き受けたようで、焼却灰と不燃物を数年単位でとっとこ奈良に運んで埋め続けるようです。
はたして環境への漏出などは起きないのか?
神奈川の汚染焼却灰とかは数千ベクレル/kg出ているわけですが・・・。


今回の奈良の件はあくまでも氷山の一角でしょうね。
同じように関東や東北で「処理に困って埋め立てできない」汚染物が大量に出ていますが、一部の民間業者が金になるからという事で勝手に引き受け、何百kmも輸送して西日本や北海道とかの処理場に、周辺の住民やその県民の了解を得る事なく黙って埋めたりリサイクルしてたりしてそうです。

kgあたり数千ベクレルやそれ以上の放射性廃棄物の移動に関しては、国がしっかり管理して、「適切な処理をされたか?」をチェックし、もし違反した者や業者がいた場合は、十年以上の重い懲役を与えるようにしないといけないのではないでしょうか。
そうしないと、kgあたり数万ベクレルと汚染された物を一般処理場に埋め立てたりリサイクルしてしまったり、中には自然に不法投棄してしまって、河川や地下水をひどく汚染して取り返しのつかない事をするところも出てくるでしょう。　　

「どの業者がどこと契約し、どこへ運び出して処理しているか」などの細かいデータは国に報告を行うよう義務づけ、受け入れを行う自治体側への了解も得てから処理をするべきです。
処理が適切に行われたかどうかの監査機関も設けないといけないでしょう。

今後関東や東北では一般の燃えるゴミの焼却灰や不燃物、その他のゴミで高い汚染度の物が出続けるでしょう。
これらを「周辺環境を汚染しない形」で処理できるような、よりしっかりした処理場を各地でどんどん作る事に国はちゃんと予算を設けるべきではないでしょうか。
「8000ベクレル/kgまでなら一般の処理場で埋め立ててもよい」という事にしていますが、周辺住民の理解は得られていません。
こういうのも一般処理場ではなく、屋内型の地下水などに染み出さないような管理型処理場を建設して処理していくべきでは?

原発事故からもう一年近く経つのに、この問題について国はまともに対応できてませんよね。
処理できてない物がどんどん貯まっていってるわけです。


＜追記＞

奈良県の御所市に運びこまれているとの話があるようです。
処分場の周辺の住人の了解は得たんですかね？これ

奈良の南都興産というところが引き受けたみたいですが、神奈川だけでなく千葉の市川市の焼却灰も大量に引き受けて奈良に移送したという話も…。
市川市は松戸市の隣の市で、汚染マップみても結構放射性物質が降下した場所なんですが…。
市川市の報告では「焼却灰は8000ベクレル/kgを下回っています」と書いてますが、具体的な数字を書いてません。
灰の汚染度は毎回数値は変わるでしょうが、少ない頻度で検査してると、8000ベクレル/kg越えのも普通にスルーしちゃってそうです。

汚染された木材を建築資材として利用したり、全国で燃やすそうで・・・

世の中には「相当な阿呆」はいるものですが、なんか「想定していた以上に阿呆すぎない?まともな脳みそついてないの?」と思わされる事が原発事故後はたびたびあります。
全数検査ではなくサンプル検査しかやってないのに、「基準値を越えた物は出回らない。風評被害だ。食べて応援しよう。」など、並の知能があったらまず言えないような間違った事を平気で言ってる人もいましたよね。
結局基準値越えの物が普通に流通先で何度も何度も発見されて、こういう馬鹿な事言ってた人らは大恥かいたわけですけど。

昨日見た以下のニュースにもかなりびっくりしました。

・間伐で森林除染　復興建築資材に活用　
（福島）県は平成２４年度から、間伐など森林生産活動を通じた森林除染に着手する。国の除染ガイドラインにも盛り込むよう強く働き掛ける。太田議員の質問に鈴木義仁農林水産部長が答えた。
県の計画では、伐採した木を復興建築資材に回し、残材を木質バイオマス燃料に活用する。除染計画を策定する市町村を対象に、県森林整備加速化基金の約３０億円や通常の間伐予算などを使って除染する。
現行のガイドラインには、間伐による森林除染は盛り込まれておらず、財政支援の対象外となっている。（福島民報）


「汚染エリアの木を検査したら、外皮だけでなく内部にもkgあたり数千ベクレルと大量の放射性物質が検出された。すでに樹木は根などから放射性物質を取り込んでいる」という研究結果が以前出された事がありました。
汚染エリアの木は残念ながらもう内部に放射性物質を大量に取り込んでおり、それらを加工して建築資材に利用したり、バイオマス燃料として燃やすというのは適さないのです。
チェルノブイリでも、高汚染地域の木材はもう利用は禁止しましたよね。

「森林を除染する際に発生した伐採木材（ひどく汚染されている）を建築資材やバイオマス燃料に利用しよう」なんて阿呆すぎる提案は、まともな頭がついてる人ならまず言い出さないんですが・・・・。
こういうおかしな事を言い出す人が議員の中に普通にいるというのに恐ろしさを感じます。
道理で政治がめちゃくちゃになるわけです。
改めて小学校に入って一から勉強しなおした方がいいのではないでしょうか?

汚染された木材を全国に移動して建築資材に利用したり、バイオマス燃料として燃やすという阿呆すぎるアイデアは、さすがに実行するのは勘弁してもらいたいです。

水分を飛ばすと放射性物質が濃縮されるというのを逆手に取った検査方法

4月から飲料水の基準値は現在の200ベクレル/l（リットル）から10ベクレル/lに引き落とされます。
牛乳は例外として50ベクレル/lとなっていますが、水や清涼飲料、酒類、炭酸飲料などは10ベクレル/lが基準値となり、これを越えた物を販売してしまうと、発覚時にメーカーは回収するはめになります。

この10ベクレル/lですが、簡易計測器でははっきりいって基準値を越えてるかおさまってるかどうか、基準値前後ぎりぎりの物は判別できません。
カタログスペック的には検出限界値が10ベクレル/kg（l）のものもありますが、実際は計測誤差などが発生したりするからです。
（200ベクレル/lとかのなら簡易計測でも余裕で基準値を越えてるのはわかりますが）

そのため、「簡易検査では基準値前後のものはきちんと検査できないから、飲料のサンプル検査については基準値を越えてるかおさまってるかどうかは詳細検査をやるしかない」みたいに言われています。
詳細検査は機械が数千万円して導入する場合はコストがかかりすぎますし、所有してる機関に検査を依頼する場合も国内にある台数は事故直後より多少増えているとはいえあまり多いとはいえず、検査依頼が殺到しててだいぶ待たされます。
1回の検体の検査にかかる時間も簡易検査より長めとなっています。

しかし、実際は飲料については、10ベクレル/lを越えてるかどうかは、事前に「ある事」をすれば安価な簡易検査機器でも判断できるのです。

放射性物質が含まれる飲料は、蒸発させて水分を減らすと濃縮されて1リットルあたりの放射性物質量は増加します。
過去に実際に何回か実験が行われていますが、放射性物質が気化するほど高温で水分を飛ばすならともかく、普通に沸騰させて水を蒸発させていった場合は、残りの水の方に放射性物質が留まるという事がわかっています。
（念のため、もっと追検査した方がいいかもしれませんが）

実際は濃度などで多少数値が異なるのですが、例えば11ベクレル/lの飲料があったとして、水分を飛ばして量を1/20にすると、濃縮されて1lあたりの放射性物質量は220ベクレルとかになるわけです。

検出限界値が10～30ベクレル/kg程度の簡易計測機でも、例えば20リットル用意して水分を飛ばして20倍くらいに濃縮させたもの（1リットル）を検査して、もし100ベクレル/kgとかその程度の数値を示したなら、「これなら基準値以下におさまっている」というのが判断できるのです。

「正確に水分を希望通りの分量（例えば1/20）にまで減らすには?」と、「この方法では検査に必要な検体の量が通常の数十倍になってしまう」という問題はあるでしょう。
前者については、そういう機械を別途設計して用意する必要があると思います。
また毎回検査前に水分を飛ばすための時間が必要だったり、水分を規定量蒸発させる機器の購入代金が必要になるでしょうが、何千万もする詳細検査機を導入したり、検査機関での詳細検査でかなり待たされるよりはるかにいいでしょう。
こういうのは国内メーカーが必要ならば100万円以下で作ってくれると思います。

「乾燥すると濃縮されるので、より放射性物質濃度が高くなる」というのは、「サンプル検査」だけでなく、一部の食品、飲料に関しては「全数検査」でも使える手だったりします。

一例としては、「脱脂粉乳」があります。

脱脂粉乳は、牛乳から脂肪分を抜き取った物から、さらに水分を除去して粉末状にしたものです。
過去の実験データによると、牛乳内に放射性物質が混入している場合、乳脂肪分とそれ以外に分けた場合、後者の方に大半の放射性物質が残るという結果が出ています。（そのため乳清の放射性物質濃度は牛乳時よりも何十倍も高くなります）
脱脂粉乳は乳脂肪分を抜き取ってリットルあたりの放射性濃度が高くなってる上、さらに乾燥させて粉末状にするので、液体段階に比べて放射性物質の濃度が100倍以上に増加します。

例えば元の牛乳でセシウム134、137の合計が10ベクレル/lだった場合、これから乳脂肪分を取りのぞき、さらに水分を除去して脱脂粉乳にした場合、数千ベクレル/kgになるのです。

kgあたりの放射性物質量が数千ベクレルクラスになると、量が1kg～2kgあれば線量計を近づけて1分くらい計測するだけで、簡単に通常の空間線量の上下幅より有為に高い値を示すようになります。
「簡易計測によるサンプル検査（一部を抜き取って検査）」どころか、「線量計を搭載した機器による袋（1kg～2kgの）単位での1分表面計測による全数検査」ができてしまえるのです。
（*量が数gや数十gみたいに少ない場合はkgあたり数千ベクレルの汚染度でも線量検査ではわからないので注意が必要です。調べる場合は一定量（1kg～2kg）固めたものに線量計を至近距離まで近づけて検査する必要があります。）

脱脂粉乳は様々な食品に使われていますが、数千ベクレル/kgのものは線量計による袋（1kg～2kg）単位の表面計測で除外するようにすれば、一度に使う量自体は少量とはいえ、国民それぞれが年間で摂取してしまう放射性物質の量もだいぶ変わってくるでしょう。

今やってるサンプル検査では結局検査をすり抜けて汚染度の高い脱脂粉乳が簡単に流通してしまいますが、全数検査の場合はそういうのは回避できると。
粉末でも場所場所により濃度が異なる場合があるので、「ロット単位での抜き出し線量検査」ではなく、粉末をkg単位で小分けにして全数検査した方がいいでしょう。
（一袋だけ調べて、同じロットは未検査のままにすると、結局意味がないです）

脱脂粉乳は個人向けでも販売されていますが、もし流通しているものから数千ベクレル/kgのものが見つかって報道されると、製造メーカーのイメージが一気に悪化してそれによる業績悪化をまねきかねません。
きちんと全数検査すれば、そういう事態を回避できるようになるのです。

脱脂粉乳だけでなく、同じように途中で乾燥させて粉末状態にするものは、やはり線量計で全数検査して高い汚染度の物は除外できます。
（粉末スープとか）

また、「乾燥時に濃縮されるので全数線量検査で汚染度が高い物は除外できる」はお茶などでも使える手です。

茶葉は4月から基準値が100ベクレル/kgとなりますが、結局サンプル検査しかやらないと検査をすり抜けて汚染度が数千ベクレル/kgと高い茶葉も中には紛れてしまい、茶飲料にすれば薄まるとはいえ、茶飲料段階で10ベクレル/lを越えるものが出てくるでしょう。
以前、伊藤園の緑茶から70ベクレル/lの物が流通先で見つかった事がありましたが、これは4月以降の新基準値では完全にアウトです。
茶葉段階で数千ベクレル/kgの物も、昨年流通先で何度も何度も見つかりました。

飲用茶は茶葉時の数十分の一以下に放射性物質濃度が落ちるとはいえ、茶葉段階で1000ベクレル/kgとかそれ以上になると、茶飲料段階で10ベクレル/lにおさめるのは難しいでしょう。

しかし、サントリーやキリン、伊藤園、他茶飲料を販売しているメーカーで、乾燥茶葉の段階で全数線量検査を行えば、基準値が越えたお茶は完全に除外できるようになるでしょう。
国内のメーカーがベルトコンベア式の全数検査機械を開発したりしてますが、あれによると数千ベクレル/kgどころか500ベクレル/kgなどでも検査して除外できるようです。
（以前テレビの紹介で見た時は、検査時間が短かったのが気になりますが・・・。あれはもうちょっと長めの検査時間にした方がいいと思います。あと検査対象にもっとぎりぎりまで近づけて計測した方が望ましい）
茶葉段階で500ベクレル/kgを越えるものは完全に除外できたら、茶飲料段階では10ベクレル/lを越える物は出ないでしょう。

　
飲料ではありませんが、鰹節やダシメーカーなどでも、同じように乾燥段階や粉末段階で1kg～2kg単位で全数線量検査を行って汚染度の高い物を除外できます。

今後の魚介類の汚染模様にもよりますが、カツオや一部の魚は放射性物質が濃縮しやすい生態系の中・上位に位置しており、生身段階でも数百ベクレル～数千ベクレル/kgの物が出てくるかもしれません。
そのような汚染された魚を乾燥させてカツオブシや粉末ダシ状にすると、濃縮されて数千ベクレル/kg以上になるでしょうが、乾燥段階で全数検査をしておけば、そういう汚染度の高い物を間違って個人や業者に販売してしまう事もないと。

ヤマキやハナマルキ、他色々なカツオブシメーカー、ダシメーカーで全数検査を導入してはどうでしょうか？
もし「流通している○○のダシからkgあたり数千～数万ベクレルの放射性セシウムを検出・・・」と報道されると、ダシやカツオ節は使用時にはかなり薄まるとはいえ色々なところで使われる事もあって、メーカーの印象が悪化して今後の業績に悪影響を及ぼしかねません。
中には何十年と長く経営が続いたところも業績悪化の後、倒産するところも出てくるかもしれません。
全数検査をきちんとやってるところは、そういう事態は起きないでしょうし、それをパッケージにしっかり明記しておけば、「消費者の事を考えてきちんとした検査をしている」という風に企業イメージが良くなって今より業績を向上させる事ができます。
やってるメーカーとやってないメーカーではかなり業績に差がついてしまうでしょう。

乾燥しいたけや、一部の干し物系加工食品も、水分を飛ばして濃縮させるため、時々流通先で数千ベクレルクラスの物が見つかったりしていますが、このような数千ベクレル/kgクラスの物は、やはり1kg～2kg固めて表面に線量計を近づけて1分くらいの線量検査をすれば出荷時に完全に除外できます。
農家単位ではなくJAなどで検査機器を導入して地域で利用して全数検査するようにすれば、農家の負担も減るでしょう。
　
きのこ類は放射性物質の移行係数がとりわけ高いため、乾燥させたものだけでなく、生の物も全数検査した方がいいかもしれません。
各地に拡散してしまった汚染原木や汚染オガクズの汚染度によっては、意外な県のきのこで乾燥させてないのに数千ベクレル/kgと高い数値を示す物も出てくるかも。
全国のきのこ栽培業者は数千ベクレル/kgクラスの高汚染きのこを間違って販売してしまって、消費者からそれを発見され、メーカーのイメージが一気に悪化して業績に悪影響を与えないよう、乾燥や生きのこの出荷前の全数線量検査はやっておいた方がいいでしょう。
サンプル検査だけでは、こういう高汚染きのこは簡単に検査を素通りして間違って出荷してしまいます。

　
食べ物ではありませんが、肥料や腐葉土などでも、数千ベクレル/kgや数万ベクレル/kgとひどく汚染されたものは、1kg～2kg単位での全数線量検査で完全に流通しないようにもできるのです。

昨年は数万ベクレルクラスのひどく汚染された腐葉土、肥料が流通先で何度も何度も見つかりました。
現在も実際はメーカーはサンプル検査しかやっておらず、全国各地に汚染度の高い物がこっそり流通して、そういうのが農家や個人の家庭菜園で土にまかれてしまってるかもしれません。

肥料、腐葉土、堆肥の基準値は400ベクレル/kgですが、例えば4万ベクレル/kgの物をまいてしまうと、たった一度で基準値ギリギリの物を100回分も農地にまいてしまう事になります。
しかも肥料や腐葉土、堆肥は今後も田や畑にまき続けるため、汚染度の高い物を知らずにどんどん使って農地の汚染度を上げていく事にもなりかねません。

肥料や腐葉土は地産地消ではなく、全国各地に色々なところの物が出回っているため、今のザルみたいなサンプル検査だけをやり続けて高汚染の物を素通りさせて流通させ続けると、日本各地の農地がどんどん汚染されていく事になります。
西日本や北海道などでも気づいたら汚染レベルの高い農地がところどころにできてしまってたり、現在頑張って農地の汚染レベルを下げようとしている東北、関東の農地でも肥料、堆肥、腐葉土のせいで汚染レベルが下がるどころか今よりもっと上昇するという事にもなってしまいます。
堆肥、腐葉土、肥料などについては、法律で製造メーカーや販売店で全数線量検査を義務化し、数千や数万ベクレル/kgの高汚染度の物は絶対に流通させないようにすべきです。

しいたけや腐葉土、肥料などに関しては、基準値を100ベクレルほど越えている程度のものなら線量検査では正直わからないでしょうが、数千や数万ベクレルとひどく汚染されたものについては、全数線量検査でしっかり除外する事ができるのです。
　
線量検査の際は、距離をおかず、できるだけ対象に線量計を近づける（表面で計測する）というのは大事なので注意してください。
数万ベクレル/kgのものならともかく、数千ベクレル/kgのものは線量計で判別できるといっても、できるだけ近づけて計測するのが望ましいです。
自動で線量検査をしてくれる機器を開発しても、対象物から距離をおいて計測してしまう場合は、数千ベクレル/kgクラスのものでもそうとわからず素通りさせてしまう場合があります。

「全国で瓦礫を積極的に受け入れないと復興が大幅に遅れてしまう」は正しくはないという話

「今回の震災では岩手県と宮城県で2000万トンもの瓦礫が発生した。東京では一年で50万トン受け入れるとの事だが、一県あたり50万トン前後受け入れるとしたら、2000万トンもの瓦礫を処理するには、日本の大半の県で瓦礫を積極的に受け入れて処理しないと復興が大幅に遅れてしまう。」みたいな意見を最近よく見かけます。

この数字は色々間違っています。

確かに今回の震災では、推定で岩手県では440万トン、宮城県では1590万トンの瓦礫が発生したと言われています。（*この数字はニュースソースにより多少前後したりしますが、今回は以後この値で計算します）

岩手と宮城あわせると2000万トンほど瓦礫が発生した事になりますが、このうち県外で処理予定（『広域処理』対象）の瓦礫は岩手県では57万トン、宮城県では350万トン（当初は290万トンくらいだったが、最終的には350万トンほどに確定）です。
「2000万トンを（岩手・宮城でも処理しつつ）全国で処理する」ではありません。

正しく言えば、「発生した瓦礫のうち、岩手・宮城あわせて400万トンを県外で処理してもらう予定。そのうち、東京は1年で50万トンの処理を予定。」であり、「日本の大半の県で瓦礫を積極的に引き受けないと大幅に復興が遅れてしまう」は間違っており、「1県あたり年間50万トン前後処理できるとしたら、日本の一部の県が瓦礫を受け入れるだけで1,2年で広域処理対象の400万トンの瓦礫の処理は終了できる。」が正しいです。
日本全国でこぞって瓦礫を積極的に受け入れる必要は全然ないのです。

参考
http://3coco.org/a/modules/d3pipes/index.php?page=clipping&clipping_id=1144
（上記リンク先以外でも「広域処理対象　瓦礫　400万トン」などで検索してみてください。）

　

環境省が新聞広告で「岩手・宮城それぞれ11年・19年分もの瓦礫が発生しました。全国で処理しないと・・・・」みたいに言ってますが、これも色々おかしい。

先に書いたように、岩手県では440万トンのうち57万トンを県外で、宮城県では1590万トンのうち350万トンを県外で処理してもらう予定となっています。
じゃあ残りの瓦礫は岩手が383万トン、宮城は1240万トンあり、それらは各々の県内で処理予定という事になります。

環境省は、「岩手・宮城の瓦礫は2014年3月までに瓦礫の処理を終了する」と告知しています。
つまり岩手は383万トンを三年ほどで、宮城は1240万トンを三年ほどで県内で処理する予定との事です。
「岩手・宮城それぞれ11年・19年分もの瓦礫が発生した」と、「発生した瓦礫のうち8～9割ほどは県内で処理予定だが、三年で処理を終える」はずいぶん矛盾してるように思いませんか?

この矛盾は何故発生してるかというと、

1・震災直後は一部の焼却場・処理場なども被害を受けて稼動を停止してて、「11年分」や「19年分」はその処理能力が落ちた上での数字（という話もある）
2･そもそも焼却場・処理場はいつもフル稼働してるわけではなく、震災などが起きた際は処理を進めるために稼働率を高めて処理能力を大幅に上昇させる。
3・阪神大震災の時もそうだったが、被災エリアに新規に仮設の焼却場・処理場をいろいろ増設し、瓦礫処理を大幅にスピードアップさせる。

というわけで、県外では2割前後しか瓦礫を処理してもらわないのに、「たった三年で瓦礫を処理できる」と環境省は言っているのです。

もし全国での瓦礫受け入れが進まなくても、それによって瓦礫の処理が何年も引き伸ばされるわけではありません。
せいぜい三年の処理が一～三ヶ月ほど延びる程度です。

「2割だけでなくもっと多くの瓦礫を県外で処理しないのは何故?その方が早く瓦礫処理は終わるでしょ?」と思うかもしれませんが、復興の際の瓦礫処理では一時的ではあれ多くの雇用が発生します。
瓦礫の多くを県外で処理してしまうと、地元の雇用につながらず、復興の妨げとなってしまうのです。