どんどん貯まっていく処理後汚染水の対策について

福島第一原発の地下に溜まった汚染水は、東電や政府の当初計画では、汚染水処理施設ができてしまえば核燃料を冷却する水を新たに追加する必要もなく、「新しい汚染水はもう増えないはず」という見積もりでした。
しかし、東電が発表したように、実際は地下水が毎日数百トン単位で流入してしまっているせいで、汚染水はどんどん増え続けています。

汚染水処理施設自体は昨年完成したものの、新規で増え続ける分と核燃料を冷却するために循環させる分をハイペースで処理し続けるという有様になっています。
で、問題はこの「処理した後の汚染水」です。


汚染水を処理した後の水については、ガンマ線を出す核種はかなり低減させる事ができたものの、アルファ線やベータ線を出す核種はかなり残ったままのため、海に捨てる事ができないという事で、今現在東電がやってる対策としては、「タンクをどんどん増設していって、処理後の汚染水をそこに貯めている。」という感じです。
しかしそのタンクも設置箇所が限界に来ており、「もうこれ以上増設する事ができず、2012年三月頃にはタンクが一杯になって海に捨てるはめになるかも・・・」と東電が昨年末に発表して騒動になりました。

これについて、現在は東電側は「できるだけ海に捨てないようにするつもり」と言っていますが、増え続ける処理後汚染水についてはどういう対策を考えているのでしょうかね？
用地を新たに取得してタンクを増やしていっても、根本的な解決にはなりません。
「処理後汚染水をさらに特殊処理して、アルファ線やベータ線を出す核種を大幅に減らしてから海に捨てる」みたいな案も一時期出ましたが、漁業関係者から当然猛反対されました。

私の考えとしては、「処理後汚染水をさらに処理して、アルファ線やベータ線を出す核種を大幅に減らす」までは一緒ですが、その後は海に捨てるのではなく、「水分を蒸発させて減らし、体積を数百分の一以下にする」という処理方法を構築してはどうかと思うのです。
（全て水分を蒸発させるのではなく、少し残す）

放射性物質のとけこんだ水は、沸騰させると水分が減っていきますが、放射性物質自体が気化するまで高温にするならともかく、通常の沸騰温度で水分を飛ばしていくなら放射性物質は水の方に残るのではないでしょうか?
実際にこれはテストしてみないといけませんが、放射性ヨウ素などの一部の核種については、事故後まもない時期に実際にテストして、「沸騰させた場合は水側に残る」というのが確認された事がありました。
（もっとも放射性ヨウ素自体はもう激減して検出限界以下ですが）
処理後汚染水に溶け込んでる色々な放射性物質が、沸騰させても全て水側に残るなら、水分を飛ばしていって体積を大幅に減らす事ができるはずです。

水分を飛ばすという事は当然濃縮されますが、そのため事前にアルファ線やベータ線を出す核種は処理して大幅に低減させておくと。
（今でも処理後汚染水の線量が高めですが、事前処理せず水分を減らして濃縮してしまうと、線量が大変な事になるため）
ただ、これでは事前処理で濾過の際に発生する汚泥の量が今現在より増えるという事で、将来的には今度は汚泥の保管場所で問題になるかもしれません。
しかし、それでも処理後汚染水を今のペースで増やしてどんどん場所を取っていくよりは、大幅に保管場所を圧縮できるでしょう。


「処理後汚染水の処理施設（水分中の核種低減と、その後の蒸発処理設備）」を構築すれば、今後も増え続ける処理後汚染水の体積を今より数百分の一以下に出来る上、すでに設置してあるタンク内の処理後汚染水もどんどん体積を圧縮していけて空きができ、当面はタンクの新設は必要なくなるはずです。
（結局地下水の流入を止めない事には、この方法でもいつか限界は来てしまいますが・・・）


処理後汚染水については、「タンクがいっぱいになった」という事でもし海に垂れ流してしまうと、放射性物質だけでなく、そこに溶け込んでる他の化学物質も問題になっています。

・臨界・腐食防止で使用　処理水の有害物質放置（東京新聞）

で書かれていますが、核燃料冷却のために注入した水の中には、放射性物質だけでなくホウ酸やヒドラジンも大量に投入してしまいました。
当時は仕方ない事でしたが、今はこの投入した化学物質が問題になっています。

（リンク先より引用）
いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取り込むと中枢神経や肝臓、腎臓の機能障害を引き起こすとされる。そのため、水質汚濁防止法などにより規制がかけられている。

汚染水の場合、放射性物質にばかり目が向けられがちだが、外部への放出となると、こうした化学物質による海洋汚染も無視できない問題となる。

との事で、万が一海に放出する場合はホウ酸やヒドラジンも除去しないといけません。


ところで、昨年高濃度汚染水と低濃度汚染水が大量に海に放出されましたが、当然このホウ酸やヒドラジンも一部海に流れだした事になります。
魚介類の検査については放射性物質検査のみをしていますが、これらの化学物質検査もしておくべきでは?

ホウ酸やヒドラジンだけでなく、津波によって沿岸部の工場などが貯蔵していた工業系化学物質、農家が保管していた農薬、ホームセンターやドラッグストアなどで販売されていた農薬や殺虫剤、医薬品など、様々な有害化学物質が大量に海に流れ出して厚生労働省が警告を出しています。
これらについて現在政府はまともな検査をまったくしていないというのは手抜かりではないでしょうか？
福島周辺だけでなく、津波被害で沿岸に大量に化学物質が海に流れ出してしまった県では、魚介類・海藻類の化学物質検査をしっかりやるべきです。
早期復興のため地元の人達は頑張って漁業を再開してどんどん出荷していますが、化学物質検査をきちんとしておかないと過去の水俣病などのように取り返しのつかない事態を引き起こす怖れがあります。
魚介類内の化学物質の量が人体に有害にはならないほど薄まっているならいいですが、そうでない場合は大量の健康被害者を出して後々問題になってしまうでしょう。


地下水が原発地下に毎日数百トン流入しているという事は、高濃度汚染水が地下水と混ざって周辺に流れ出しているという事も当然考えられます。
原発近辺の地下水はもちろん、半径50km圏内においては地下水を数百箇所あるいはもっと多くの箇所で毎日モニタリングしておいて、「部分的に高濃度の地下水ができてないか？」をしっかり監視するべきでしょう。
以前にも書きましたが、海に比べて地下水の量は圧倒的に少なく海ほど希釈能力がなく、また元々原発地下に貯まった汚染水の濃度が馬鹿みたいに高すぎるため、数十km離れた場所の地下水でもそこそこの汚染レベルの水となってる事もありえます。
原発周辺の地下水が完全に孤立しているならいいですが、他のエリアの地下水と構造的につながっていた場合は、原発地下に流れこんでしまっている高濃度汚染水が広がっていって他のエリアの地下水にまで汚染を広げていってるという事も考えられます。

原発に近いエリアだけでなく、念のため50km圏内で農業や食品加工で地下水を使ってるところは、法律で毎日数時間ごとに地下水検査を義務づけるべきでしょう。
食品加工で使う地下水は濾過して使うとはいえ、「とんでもなく汚染された水」をそれと知らずに使ってしまうと、基準値を大幅に越えた加工食品ができてしまいかねません。
農業の場合は濾過しないで使うため、そのままの濃度で畑に撒く事になり、土地自体は汚染度が低くても、高く汚染された農作物が採れてしまうはめになります。

出版業界で常態化している過剰宣伝

出版物でよく見かける「絶賛発売中」や「好評発売中」などの宣伝文句は、他の業種ではまれに見かけるものの、基本的にあまり使ってないように思います。
売れてない物を「売れてます」と宣伝したり、評判が良くないものを「絶賛発売中」とか「好評販売中」などとうたって宣伝すると、公正取引委員会から過剰宣伝とみなされて警告が来るからです。

しかし出版業界は昔からそういうのを気にせず安易に「絶賛発売中」とか「好評販売中」を使い続けていますね。


荒木 飛呂彦さんのジョジョの奇妙な冒険を小説家したものが何冊か出ていますが、昨年12月に西尾 維新さんが「ＪＯＪＯ’Ｓ　ＢＩＺＡＲＲＥ　ＡＤＶＥＮＴＵＲＥ　ＯＶＥＲ　ＨＥＡＶＥＮ」という本を出しました。
アマゾンでのレビューを見ると、これがまぁかなり評判が悪く、5点満点をつけてる人もいない事はないものの、1点とか2点が連発状態です。

アマゾンのレビュー見ると、どう見ても「絶賛」ではない（むしろ「酷評」の嵐）のに、先週のジャンプ（07号）のアンケートハガキ二つ前のページに掲載されたこの本の広告では、かなり目立つ文字で「絶賛発売中!!」と書いて宣伝してしまってるのに、ものすごい違和感を覚えます。

出版業界の宣伝では「事実と異なっていても言ったもん勝ち」みたいになっていますが、さすがにそろそろ公正取引委員会もメスを入れるべきでは?

汚染薪や炭に基準値が設定されている事がきちんと告知されていない

環境省は１９日、福島県二本松市内の民家で使用されたまきストーブの灰から、１キロ当たり４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。まきは東京電力福島第１原子力発電所事故以前から屋外保管されていたものだという。まきそのものからも最大４３９５ベクレルが検出されており、同省は「原発事故の影響以外に考えられない」としている。
　同省は同日付で、除染の重点調査地域に指定された１０２市町村がある東北・関東の８県を対象に、まきストーブを使用した際に出る灰の取り扱いについて通知。灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が一般廃棄物として収集、処分を行うよう求めた。（時事通信）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011900514

福島原発事故以後は、日本全国に流通する薪と炭については基準値が設定されました。（40ベクレル/kg）
薪ストーブや暖炉での使用はもちろん、かまどでの陶芸や調理での使用でもこの基準値を越えたものを使用するとダメになっています。
（周辺に放射性物質がばら撒かれてしまうのと、さらに調理では食品に放射性物質が移るため）

しかし、政府はろくに告知してないようです。


二本松市で薪に基準値が設定されている事を知らなかった個人が家庭の薪ストーブで汚染度が高い薪を燃やしたため、その灰から4万ベクレル/kg以上の放射性物質が検出されたとの事。
家庭用の薪ストーブはフィルターも清掃工場などのより簡易で機能が劣るため、一部の灰は周辺にばら撒かれてしまったでしょう。
（専門家によると、清掃工場のフィルターでさえ、放射性物質の捕獲能力が疑問視されています）


政府は福島およびその近県の8県では「汚染度が高い薪を使用しないように」と改めて通知を出したようですが、それ以外の都道府県ではあいかわらず告知不足なままになってしまいそうです。
ガスストーブの不完全燃焼のCMのように、全国で「薪や炭には基準値が設定されています。汚染度が高い薪や炭を使わないようにしてください」と定期的に流すべきでは?
汚染稲藁や汚染原木、オガクズなどのように、薪や炭も福島やその近県からだいぶ離れたところへ流通してしまってるという事も十分考えられます。
燃やした後の灰は個人で畑に撒いてしまったり、業務用廃棄物として収集された後、肥料化されてその地域に出回って農地に使われてしまいます。
（他の汚染されてない灰と混ぜられて、多少薄まるでしょうが・・・）


以前汚染された薪や炭使用による周辺の汚染と、それによって発生する諍い・賠償問題についてというエントリでも書きましたが、住宅が集合してるところの個人宅や、商業施設が集合している飲食店などで汚染度が高い薪や炭を長期間使用してしまうと、周辺に放射性物質をばら撒き続けて汚染を進行させる恐れがあります。
後になって汚染が進行していたのが発覚した場合、当然ですが、その汚染の原因となった個人や店に対して、周辺の住民や周辺のお店は民事訴訟を起こして賠償してもらう事になるでしょう。

個人宅での薪ストーブや暖炉で使用する薪はもちろん、飲食店などの業務で調理などに使う薪や炭についても、産地と汚染度の検査をしっかりやっておかないと、後でとんでもない額の賠償をするはめになってしまいます。
「知らなかった・・・」ではすみません。

問題なのは浪江町の砕石会社の物だけではない

汚染コンクリート問題では、浪江町の双葉砕石工業というところが総叩き状態になっていますが、浪江町だけでなく福島の他の地域や、他県（群馬や茨城、宮城、千葉県ほか）で汚染度が高いエリアの物もきちんと追跡調査しないといけないでしょう。
アホな対応を繰り返している政府は、「浪江町のだけ」調べて終わりとか、普通にしそうですが・・・。
（びっくりするくらい頭の悪い対応を繰り返してますしねぇ・・・）

汚染マップ自体は航空機を使って時間をおいて作成したものの、SPEEDI情報を使えば暫定的な汚染マップをもっと早くつくって、「出荷禁止」エリアは早期に決めて被害を今よりもっと低くおさえる事ができたはずです。（実際の汚染マップとは違う箇所も出てくるかもしれませんが）
今回の件は、明らかに政府の対応ミスですね。

あとコンクリだけでなく、鉄や木なども調べないといけないかもしれません。
木の場合は表面を削るので今年伐採したのは大丈夫かもしれませんが、それも保管状況や、その後の加工状況によりますね。
また、今後は根から内部に放射性物質を吸い込むため、汚染度が高いエリアの木は出荷禁止にしないと、家を建てた後に「汚染度が高い木を使っていたために取り壊す事になった」とかで、出荷を停止するよりも大幅に被害額を拡大しそうです。

以前にも書きましたが、汚染物質は日本国中に流通するため、今後は全国で建築現場レベルで頻繁な放射線測定を義務化しないといけないでしょう。

・新築およびリフォームにおいては、建材のこまめな放射線測定を全国で義務化する
・日本各地の農地で高汚染肥料、堆肥、腐葉土が使われないように、販売店レベルで袋単位で全数線量測定を行ってから販売する
・国内の中古車販売業者には販売する車やバイクをそれぞれ一台につき何箇所も線量検査を義務化する

色々なところで、ガイガーカウンターを使ってこまめな線量測定をやらないと、販売や施工した業者が賠償で大きな損害をくらうはめになりそうです。

検査しない業者が出ないよう、検査は法律で義務化し、違反した場合は重い罰則を与えるべきです。

伊藤園の緑茶から68.6ベクレルのセシウムを検出

市販の「伊藤園の緑茶」から68.6ベクレルのセシウムを検出


「放射能測定伊那谷市民ネットワーク」の自主検査で、伊藤園の緑茶から68.6ベクレルのセシウムを検出したとの事です。

数値自体はいちおう現在の暫定基準値の200ベクレル/l以下であるものの、今年4月から飲料（水、お茶、ジュース、牛乳、酒、他）に適用される値の10ベクレル/lは大きく超えていますね。
4月以降にもしこの値が出たら、メーカーで大規模回収するはめになりそうです。

しかしお茶段階で68.6ベクレル/l出たという事は、それを作るのに使った茶葉の段階では500ベクレル/kgを越えていたのでは?
伊藤園は自社ホームページで「独自の放射能検査をしています」とか言ってますが、どうやら検査がザルみたいですね。
今後はもっと細かい検査をするべきでしょう。

同じように市民の独自検査で牛乳から30ベクレル/lほどのセシウムが検出された事が以前ありましたが、今年の4月の基準値改定以降は、大手・中小問わず飲料から基準値を超えた物が消費者側の検査で次々と発覚し、何回も回収騒動になりそうです。
水、お茶、ジュース、牛乳、酒などの飲料メーカーは、原材料の詳細な検査をするようにしないといけません。
今やってるようなザルすぎるサンプル検査ではなく、もっとサンプル数を大幅に増やした検査を。
何回も大規模な回収騒ぎを繰り返すとその度に回収コストがかかる上、消費者がそのメーカーの製品をどんどん買い控えするようになり、業績が一気に悪化してしまうでしょう。

原料の検査だけでなく、場所によっては水（地下水、水道水）の検査も頻繁にするようにしないといけないでしょうね。

いつまでも「想定外でした」を繰り返す馬鹿な政府

新築のマンションから高い線量が出て話題になっています。
室内で計測したら、毎時1マイクロシーベルトを越していたようで。
御影石なども通常の空間線量よりやや高い値が出たりするものの、明らかに数値が度を越していますね。
ここに住むと、年間の積算放射線被曝量は余裕で1ミリシーベルトを越えます。
（報道によると、ここに住んでた子供はたった三ヶ月で1.5ミリシーベルト以上の被曝をしていたとの事）

マンションのコンクリートの原料が、福島の浪江町の採石場から取ったもののせいでこのような高い数値になってしまっていると分析されています。
浪江町は放射性物質が多めに降り積もった場所のため、そこで取れた砕石を国が税金で補償したり東電に補償させて出荷停止してなかったというのに驚きです。
おまけに、今朝の読売新聞によると、建材の放射線量については、原発事故から9ヶ月以上経過した現時点でも規制値をまったく設けていないとか。
ふざけているにもほどがある。

チェルノブイリ事故の時は、周辺の国では食品の規制も行いましたが、同時に建物についても汚染された建材が出回らないようにしっかり対策をとりました。
あらゆる分野で放射線の専門家にしっかり意見を聞き、汚染が拡大しないように対処していたチェルノブイリ周辺国に比べ、わが国の政府はまともに専門家に意見を聞いていないがためにろくな対策を取れておらず、いつまでも「想定外でした」を何度も何度も繰り返し続けるようです。
「僕は原発に詳しいんだ」とかほざいていた馬鹿首相がいましたが、彼は任期中にろくな対策をせずに後任にバトンタッチ。
その後任の豚も任期からそれなりに経ったのにまともな対策をしておらず。


新築のマンション建築には数千万円から数億円かかるでしょうが、汚染度の高い素材を使ってしまったがために資産価値はゼロになってしまいました。
結局取り壊すはめになるでしょう。（それとも線量が低い部屋のみ住ませますか?誰も入居しないでしょう。）

食品が何ベクレルか調べるのには簡易検査も詳細検査もそれぞれそれなりの手間がかかりますが、建築用の原料が高い線量を出しているかどうかは数万円のガイガーカウンターを少しかざすだけで容易に判定できます。
「通常の空間線量の上下幅より高い値が出ているか？」を原材料の中間管理場と、計測漏れを防ぐために現場でもこまめに計測させればいいだけです。
今回の件も、国が福島に限らず宮城や茨城、群馬県、千葉県など県内の一部に汚染度の高いエリアがある場所から取れた原料の流通を補償して早期に禁止し、さらに原発事故直後から現場レベルでこまめにガイガーカウンターで建材の測定を義務づけるようにしていれば被害を防止できたはずです。
今回の件は明らかに「まともな対応」をしてこなかった政府に責任があります。

今回の汚染原料は第一報では「福島県内に流通した」と言われていますが、実際は汚染稲藁や汚染原木と同様に全国各所に拡散して使われてしまったのではないでしょうか?
他の県でも、これから同じように「高い線量を出している建築物が発見された」と話題になるかもしれません。


今後は、福島、宮城、茨城、群馬、千葉など汚染度が高い場所で取れた原料は補償して流通禁止にした上で、さらに『国内全て』でこれから建築する建物やリフォームについては、中間および現場レベルでガイガーカウンターを使った原材料の計測を法律で義務づけるべきでしょう。
汚染腐葉土や原木などと同様に、国内のあちこちで流通してしまってるから、「福島から遠いから」とか「西日本や北海道だから大丈夫だろ」という事でろくな計測もせずに建物を建ててしまうと、後になって部分的に高い線量が出ているのが発覚して、施工を担当した業者や、関連会社が多額の賠償をさせられるはめになります。
建築現場レベルでこまめな計測をしなかったところは潰れるはめになるでしょう。


汚染稲藁、汚染腐葉土・堆肥、汚染原木・オガクズ、汚染家畜（さらに最近は養殖用の汚染魚も拡散）と、国がまともな対応をしてなかったために後になって全国への拡散が次々と発覚して各地で問題となっていますが、この馬鹿政府は一体いつまで「想定外でした」を繰り返すのでしょうか？
「本当にいい加減にしろ」と言いたい。

今後はチェルノブイリ事故時の周辺国がやったように、あらゆる分野で汚染を拡大しないように専門家にしっかり意見を聞くべきでしょう。
私が以前「国が対応しないといけない、もう一つの内部被曝」で書いたように、外科や歯科用の汚染にも気をつけるべきです。

瓦礫の全国各地での焼却についても、運び出す時の計測方法の甘さに疑問を呈している専門家が多いです。
あんなザルみたいな計測方法だと、後になって「実は設定した規制値より高く汚染されたものを全国各地でどんどん焼却してしまっていた。焼却場周辺の土壌から放射性物質が多く検出された。」という事になって問題になりそうです。

昨日は石原と橋下の対談をテレビでやっていましたが、「瓦礫の汚染度が低いから心配するな」というなら、何故報道陣にガイガーカウンターでの計測を禁止させたのでしょうか？
瓦礫の線量に問題が無いなら、東京が焼却を開始した時に集まった報道陣に個人でガイガーカウンターを使って計測させても全然okだったはずです。
でも実際は、計測を禁止しましたよね?

養殖魚の汚染の話と、加工食品から放射性物質を低減させる製法について

・鹿児島湾産の養殖カンパチから14ベクレル/kgのセシウムを検出

鹿児島湾産で養殖しているカンパチから放射性セシウムが検出されたそうです。
養殖魚の餌は主に魚ですが、アホな農水省は汚染された魚を全国各地に餌として流通させて、各地の養殖魚を汚染させていってるようです。
九州なら九州近海のみに生息する魚を餌にするとかした方がいいのでは?

数字自体は現在の暫定基準値500ベクレル/kgや、4月からの新基準値100ベクレル/kgより低いものの、消費者は果たしてどう思うか?
個人的には、放射線の影響が大きい妊婦や子供には食わせたくない数字ですね。

「数値は低いから気にするな」という感じで、今のまま汚染された魚を餌として与え続けると、「養殖魚も安心できない」という事で消費者の魚離れが加速しそうです。
全国各地の養殖の餌については、非汚染地域に生息する魚（狭い範囲のみ移動して、大きいエリアを回遊しない）のみを飼料化するよう法律で限定した方がいいかもしれません。
それによって影響を受ける養殖魚用飼料製造会社への補償もしっかりしないといけないでしょう。
（魚粉は養殖魚だけでなく、家畜の飼料や、農地の肥料にも使われていますので、こっちも考えないといけないでしょう）


魚といえば高知で採れたカツオから2ベクレル/kgほど、九州の枕崎で採れたカツオを削り節として加工したものから10ベクレル/kgほど出てきましたね。
後者はカツオブシとして加工された後の数字なので濃縮されており、実際の切り身としては高知と同じくらいの数字でしょう。
（カツオは回遊魚なので、高知と九州でだいたい同じ数字が出るのは当たり前）

これから数値が上昇していった場合、カツオに限らず、魚やコンブなどを元に出汁を製造しているメーカーは「放射性物質を低減させるような製法」を編み出さないといけないようになるかもしれません。

ダシ製造に限らず、「加工段階で放射性セシウムや放射性ストロンチウム、その他の核種を数分の一に（あるいはもっと）低下させる製法」の確立は急務でしょう。
もし、これを生み出した企業があれば、各地の加工食品メーカーから問い合わせが殺到しそうですね。
全国の国民の食事から受ける被曝量も今より劇的に減らせるでしょう。
「加工食品はどこの産地の原料を使ってるかわからないから」という事で回避している消費者も、この処理を行ってる加工食品に関しては比較的安心して購入できるようになるかもしれません。

風味や栄養素をあまり低減させず、それでいて特定の元素だけを低減させるというのは難しいかもしれませんが、原発事故直後に汚染水の処理方法がいくつも取り上げられた事がありましたが、その中に電荷の引力を使って放射性物質を選択的に除去する技術が紹介された事がありました。

参考：放射性物質の除去技術

放射性物質が溶け込んだ溶液は、正の電荷（を帯びた物質）と負の電荷（を帯びた物質）の間に発生する引力を使えば、選択的に放射性物質を吸着させて除去できると。

ちなみに、高濃度汚染水や農地の除染で使われるゼオライトも、この電荷による引力を使って放射性物質を効率よく吸着しています。

参考：ゼオライトの一般的構造と吸着原理

お茶やジュースなどの飲料に関しては、溶液化している段階（原液、あるいは粉末を一度液体化する）で、電荷による引力を使って放射性物質を低減させる製法を編み出せるかもしれません。
かまぼこなどの練り物系も、一旦かなり薄めて溶液状にし、その段階で処理を行ったり。
完全な固形物はともかく、製法途中で溶液状態になる（あるいは途中で溶液状化できる）加工食品や飲料の場合、間に放射性物質を大幅に低減させる処理を加える事ができるかもしれません。

ただし、処理工程で「人体に有害な物質が飲食物にとけこまないか」には注意しないといけないでしょう。
放射性物質は低減させても、その処理のせいで有害な物質が溶け込むようになると本末転倒になってしまいます。

ゼオライトは農地でも放射性物質低減に使われていますが、これは人体には害はないという事なんですかね?
（それともゼオライトは農作物には吸収されないという事で使われている?）

　
放射性物質を選択的に吸着する物質を溶液状化した段階で加えた場合、その物質だけをどうやって分離するかも問題ですかね?
（汚染水の処理方法でやってるような濾過だと、水分だけ残ってしまう）

人間の食べ物だけでなく、家畜の飼料の製造についても、一旦水を加えてかなり薄い溶液状化した後、放射性物質を選択的に吸着する物質を混ぜつつ攪拌して放射性物質を吸着させ、それだけを分離できるようになれば、飼料の汚染レベルも大幅に落とせるようになるでしょう。

カシマだったかが、汚染水の除染技術を開発したという話が以前ありましたが、あの際は確か物質を混ぜて除去するのではなく、電気的に電荷を作って放射性物質だけを選択的に引き寄せて除去するような処理方法だったと記憶しています。
これなら吸着物質の投入やそれの分離は必要ないかもしれません。

販売者の責任問題にまで発展してしまう高濃度汚染肥料・堆肥問題

キノコ用の原木・オガクズについては、現在基準値は150ベクレル/kgと設定されています。
告知不足で広く知れ渡っていませんが、調理や暖房に使ってよい薪や炭については、農林水産省は40ベクレル/kgまでと設定しました。（それ以上の汚染の物は個人でも業務でも使用は許可されていません。）
腐葉土および肥料や堆肥については、基準値はkgあたり400ベクレルとなっています。

しかし、これらは「きちんと検査して」こそ意味があります。
「数値だけ設定」しても、その検査頻度が少なかったりザルだったりするとまったく意味がありません。
これは今年4月以降の食品および飲料の新基準値でもそうです。
数値だけ設定して安心しても、いざその検査がザルだとまったく機能していない事になります。


年明け早々、あるメーカーのきのこ用原木に回収命令がかかりました。
きのこ用の原木は昨年後半になって上記のような基準値が設定されたのですが、その原木を出荷したメーカーはろくな検査をしておらず、購入者が最近検査して大きく基準値を越えてるのが発覚したため、国からの指導を受けてあわてて回収しだしたというわけです。
原木やオガクズは地産地消ではなく日本中に流通しており、その原木やオガクズが高く汚染されているとどこで作った物であっても汚染度の高いきのこができてしまいます。

同じように、堆肥や肥料、腐葉土についても福島および近県のものが全国に大量に流通しており、もし汚染度が高いものを農地に使用してしまうと、例え農地自身が低汚染のところであってもそこで取れる農作物に影響が出てしまいます。
堆肥や肥料については昨年夏頃に400ベクレル/kgという規制値が設定されましたが、夏以降もこの規制値を大幅に越えたものが普通に流通しているのが次々と発覚し、何度も回収騒動になっています。
中にはkgあたり数万ベクレルのものも見つかっています。
数値だけは400ベクレル/kgまでと設定したものの、実際は検査がザルだったり、製造者が意図的に検査してなかったりして、この値の数十倍以上の物が未だに出回ってしまっていると。


昨年の6月か7月頃に、個人でホームセンターで陳列されている腐葉土をガイガーカウンターで計測してyoutubeに動画をアップロードした方がいました。
あの動画でもありましたが、もし汚染度がkgあたり数万ベクレルと高い場合は、4万以下で買える線量計でも普通に変化を読み取れるほど通常の空間線量の上下幅から値が変化するのです。
（肥料はカリウムなどが豊富でも、汚染されてない肥料ならば線量計は通常の空間線量程度の反応しか示さない）

肥料や堆肥、腐葉土を1袋1袋、中身の一部を抜き出してベクレルモニターやゲルマニウム半導体検出器で計測していくのは大変手間がかかるでしょうが、1袋ずつ表面に線量計を近づけて計測していくのは、今までと違って余計な業務が少し増えるとはいえ、できない事ではないはずです。
全国の農協やホームセンターなどの堆肥、肥料などの取り扱い店でこういう検査を徹底し、最低でも線量計で有為な反応を示すような高汚染の腐葉土、堆肥（牛や豚、鶏などの糞から作った物、稲藁や糠などから作った物）、肥料については絶対販売しないようにすべきです。
本来なら国が法律で『全ての販売店』に袋単位で全数の線量検査をするよう義務づけるべきですが、アホな政府はろくな対応をしてないため、法制化されるまでは業界で自主的に全数検査をしていくしかないでしょう。


中古車から高い線量が続出している問題を受け、大手中古車販売チェーンのガリバーでは自主的な全数検査を始めました。
国が未だに中古車の汚染問題を無視し、ろくな対応を取ってないのに対して業を煮やして始めたようです。
同じように、ホームセンターや農協でも自主検査を始めるべきです。
これは「消費者のため」だけではなく、「販売店自身を守るため」でもあるのです。

もし「簡単に最低限の検査ができたはずなのにそれをしてなかった」となると、製造したメーカーだけでなく、それを取り扱った販売店の過失にもなります。
それは高額の訴訟にまで発展する場合があるでしょう。

中古車の場合、販売後に高い汚染が発覚しても、最低車を販売価格で買い取りすればすみます。
しかし、高い汚染度の堆肥、肥料、腐葉土を販売してしまい、購入者が畑に使用し、もし残った物を検査するとkgあたり数万ベクレルと高い汚染が発覚したとすると、購入者は当然「土地をひどく汚染された」という事で、販売金額以上の賠償を製造メーカーはもちろん、販売店側にも求めてくるという事も十分考えられます。
「数万ベクレル/kgの汚染度の物なら、販売者（農協やホームセンターなど）が線量計で簡単に調べて売らないようにできたはず」という事で、販売者は責任逃れできないでしょう。

ごく一部のホームセンターではこういう事を想定し、すでに自主的に袋単位での全数検査（線量計での検査）を開始してるところもあるようですが、後々の賠償問題を考えると、全国の全ての農協やホームセンターなどで、取り扱う全ての堆肥、肥料、腐葉土を袋単位で全数検査していくべきでしょう。


堆肥や肥料は、土壌改良目的で畑の土としっかり混ぜあわせる場合もあれば、「追肥」という形で、農作物が根からしっかり吸収しやすいように「固めて」肥料を根の近くに埋めるという事があります。
前者のケースでは混ぜるので薄まりやすいでしょうが、後者のケースではあまり混ぜずに埋めたりする事があります。
もし昨年たびたび見つかったような数万ベクレル/kgの高汚染度のものを固めた状態で追肥してしまうと、土地自体はまったく汚染してないところでも根から積極的に放射性物質を吸収し、高い汚染度の農作物ができてしまう怖れがあります。
移行係数は農作物によって違うでしょうが、高汚染の物を追肥してしまうと、まるで高い汚染度の土地で作ったかのように農作物はより多く放射性物質を吸収してしまうでしょう。

kgあたり400ベクレルを越えてるかどうかの検査は販売店側ではできませんが、「kgあたり数万ベクレルの物を排除する」のは、販売店でやろうと思えばできる事です。
下手をすると購入者達から集団で訴訟を起こされる賠償問題にまで発展しかねないので、農協やホームセンターなどの販売側は労を惜しむ事なく、袋単位でしっかり全数検査して、汚染度が高すぎる物は販売しないようにするべきです。


肥料や堆肥の製造地を見て、「このエリアの物なら汚染されてないはずだ」という事で検査を省略してしまうと、場合によっては汚染度が高い物を見過ごしてしまう事があるので注意が必要です。
家畜の糞については、牛については高汚染の稲藁が全国に大量に流通して日本各地の牛が汚染（そして当然糞も）された事がありました。
昨年夏の汚染牛肉騒動の際に報じられましたが、やはり汚染度が高い稲藁を食べた牛の糞から高い汚染度の堆肥ができてしまったとの事です。
（製造工程上、糞より濃縮されて汚染された堆肥ができるとの事）

豚や鶏なら大丈夫かというと、確かに輸入飼料の割合が多いとはいえ、食品リサイクル法で売れ残った国内の農作物やそれを使った惣菜、弁当を処理したものを食べさせたり、魚粉や貝などをつぶしたものを与えていたりします。
もしこれらが汚染されていて日常的に与え続けると、知らないうちに糞も汚染され、堆肥化の際に濃縮されてしまう事にもなります。
汚染された牛乳を加工すると、ホエー部分に放射性物質が高く濃縮するのですが、このホエーを餌として豚などに与えている例もあります。
これらの事も考えると、「牛と違って豚や鶏の糞から作られた堆肥なら大丈夫だ」と安心して検査を省略してしまうのは早計でしょう。

そもそも、福島の特に汚染度が高いエリアから馬鹿農水省が牛だけでも1万頭、さらに豚や鶏も大量に全国各地に移動させるという大ポカをやらかしてしまいました。
単純に産地だけ見て検査を省略すると痛い目を見る可能性があります。

腐葉土などについては採取地を見て検査を省略できるかというと、製造者や中卸の段階で採取地を偽装される場合もあるので、こちらについても同様に産地を選ぶ事なくしっかり検査していくしかありません。
（汚染度が高いのが発覚して一度回収された腐葉土が、袋を入れ替えられて出回ってるという事もありえます。）

製造メーカーに袋単位での検査を要請して販売側はろくに検査しなかった場合、いざその製造メーカーが検査に手を抜いていたら、結局被害を被るのは販売店です。
（信用の毀損による売り上げ低下、購入者からの賠償）
一部のホームセンターが開始してるように、手を抜く事なくしっかり袋単位で全数検査していき、汚染度が大幅に高い物は絶対に売らないようにするべきです。
手を抜いた場合は結局販売者（農協やホームセンターなど）が利用者離れによる売り上げ不振や賠償などで苦しむはめになります。

将来的には「肥料、堆肥、腐葉土については、製造元の検査だけでなく、とりこぼし防止のため、販売店（農協やホームセンター他）でガイガーカウンターを使った袋単位での全数検査を義務づける」と法整備化するべきでしょう。
（違反した場合は罰金および罰則）
「一部の販売店のみ」ではなく、「全ての販売店」が検査するように仕向けないといけません。（そのためには罰則つきの法制化が必要です。）
国会議員の方、知り合いに議員がいる方は、早期の法律化を目指してください。

チェルノブイリ事故の際は、周辺国では農地の汚染拡大防止のために、肥料や堆肥などについてしっかり対処してきました。
しかし日本においては「基準値の設定」だけで安心し、実際はその検査が現時点では杜撰なザル状態となってしまっています。

群馬県のきのこ用菌床から基準値を大幅に超えるセシウムを検出

緊急：群馬県産しいたけ菌床セシウム５５０ベクレル検出

群馬のキノコ用菌床から基準値を大幅に越えた物が見つかったとの事です。

10月に入ってから国はキノコ栽培用の原木やオガクズについては一応規制値を150ベクレル/kgと設定しました。
キノコは放射性物質の移行係数がかなり高く、原木の汚染以上に汚染されたキノコができる場合があるという事が過去の栽培実験でも判明したため、食品の現在の規制値500ベクレル/kgを元に、キノコ用の原木やオガクズについては150ベクレル/kgという値を設定しました。

しかし10月以前はろくな規制をしておらず、原木やオガクズの生産量が多い福島やその近辺の物が大量に全国に拡散してしまいました。
また、規制値を設定した現在も、実際は検査がかなりザルな状態となってるため、150ベクレル/kg以下の物しか出荷されていないというわけでもありません。

上記のリンク先では群馬県のキノコ栽培用の菌床から基準値である150ベクレル/kgを大幅に越える汚染が発覚したとの事ですが、その回収や通達がきちんとされていないようです。
国は全国に拡散してしまった汚染原木やオガクズについては、しっかり検査をして回収していかないといけないでしょう。
これをきちんとやらないと、汚染稲藁で全国の肉牛農家が苦しめられたのと同じ感じで、全国のきのこ栽培農家が苦しめられるはめになります。

また、農家だけでなく個人用に販売されているきのこ栽培キットもしっかりした検査をしてから販売するようにしないと、購入者は知らずに汚染度の高いキノコを自家栽培してどんどん食べてしまうという事にもなってしまいます。

瓦礫受け入れを決めた知事、市長、町長などは後で多額の民事訴訟を起こされる危険あり

岩手と宮城県の瓦礫処理の話で、「瓦礫の汚染度は低いから問題ない」みたいになっています。
しかし本当にそうなのでしょうか?

産経新聞のデータによると、

"岩手、宮城両県が受け入れを要請しているがれきの放射性濃度は、高いものでも岩手が普代村の３９ベクレル、宮城が石巻市の１１６ベクレルと「８千ベクレル」にはおよそ届かない。”

と書かれています。
（震災がれき受け入れ「ない」６割　　の4ページ目より）

瓦礫は食品などと違ってトン単位で固まっているので多少違ってくるでしょうが、岩手の瓦礫の場合最大でも39ベクレル/kgが本当だとすると、この程度の数値では瓦礫の近くで安物のガイガーカウンターで計測しても、通常の空間線量の上下幅とほとんど違いは出ないはずです。

しかし、瓦礫の汚染を心配した有志の方が実際に岩手県の瓦礫置き場を何箇所も訪れ計測したところ、あちこちで明らかに通常の空間線量より高い数値が出ているとの事です。

参考：
・岩手県の瓦礫視察

この方の報告では、ガンマ線のみの値に修正しても、通常の空間線量より有為に高い値が出ている場所が結構あるとの事で、今出ている「岩手の瓦礫は最大でも39ベクレル/kgしかない」というのは明らかに間違った情報でしょう。

もし39ベクレル/kg程度で簡単に安物の線量計が反応してくれるなら、食品検査は高額のゲルマニウム半導体検出器やベクレルモニターなどを使って時間をかけて計測する必要もなく、現在の暫定基準値である500ベクレル/kgを越えてるかどうかの判断は、安物のガイガーカウンターを近づけるだけでできてるはずです。
しかし実際はそうではありませんよね。
数百ベクレル/kg程度では通常の空間線量の上下幅に隠れる程度の線量しか出ないはずで、50ベクレル/kg以下で線量計が反応するはずはないのです。

しかし、この方が調べた岩手の瓦礫は普通に空間線量との違いが判別できるほど線量が出ている。
これで「岩手の瓦礫は最大39ベクレル/kg」とは嘘もいいところでしょう。
文部科学省の汚染マップでは岩手より宮城の方が汚染がひどいため、岩手でコレでは、宮城の瓦礫はもっと汚染がひどいでしょう。

ちなみに、この人のブログでは、瓦礫の計測とともに現地の方に色々話を聞いたりしていますが、「わざわざ全国に拡散せず地元で処理した方がはるかにいい」みたいな話も出ていて興味深いです。


東京都や山形県などではすでに瓦礫の処理が始まっており（青森も最近参加?）、その瓦礫の搬出の際にはコンテナの線量を計測して0.3マイクロシーベルト/時以上の値の瓦礫は受け入れないようにしているとの事ですが、この計測もわざわざコンテナから1mも距離を離して計測してたりします。
ラジウム瓶が見つかった民家の報道でもありましたが、放射性物質は線源から少し距離をとると、実際は線量がガクンと下がります。
同じ線源から2m地点で計測するのと、3m地点で計測するのでは、たった1mの違いとはいえ計測される線量は一気に落ちてしまいます。
わざわざ1mも離して計測するのではなくコンテナ直で計測するべきだし、コンテナの鋼鉄の壁がない状態（コンテナ積み込み前に瓦礫自体の上で近づけて）計測もするべきでしょう。

瓦礫の山の中からごく一部を抜き出してベクレルモニターで計測もしたりしていますが、これは「汚染が一律ではない」という事をすっかり忘れた阿呆な対応ですね。
同じ瓦礫集配場にある瓦礫でも、周辺の様々な箇所から瓦礫を集めてきたため、濃度は全然一定ではなく、抜き取りポイントによって汚染度は全然違ってくるはずです。
それをまったく考慮せず、瓦礫の山の中からつまみ的に数回だけ抜き出して検査して、「この瓦礫は最大でも○○ベクレル/kg程度」だとして安心して数十トン単位で運び出すのは馬鹿げた話です。
市内で一箇所程度しか計測しないで、「市内の農産物は安心です」と言い出すのと同じくらい頭の悪い話です。
米や肉などの検査から何も学ばなかったんでしょうか?
繰り返しますが、「汚染は一律ではない」のです。


県知事、市長、町長、県や市の清掃課の責任者など、『瓦礫受けを決める責任者』の方は、どうか心していただきたい。
対応如何では、今後のあなた達の人生はお先真っ暗になってしまいます。

もし瓦礫受け入れによって焼却場周辺の汚染が発覚した場合、また汚染自体が起きなくても、「瓦礫を受け入れた」という事で県内の農業や観光業などに風評被害で莫大な損害が起きた場合、当然ですが、受け入れを許可した現在の県知事・市長・町長や清掃課の責任者に対して、地元の農業団体や観光業団体が集団で民事訴訟を起こして賠償してもらう事になるでしょう。
場合によっては個人でありながら億単位の損害賠償を請求される事にもなります。

各地で瓦礫受け入れについて反対の声明を上げて、中には記者会見をするところも出てきましたが、記者会見をするなら、
　
「もし地元の農業や観光業に損害を与えた場合、瓦礫受け入れを決めた知事、市長、町長や清掃課の責任者に対して民事訴訟を起こしてしっかり賠償してもらいます。」

という事を弁護士立会いの元、きちんと事前に声明を出しておくべきでしょう。
単純に「反対です」と声明を出すだけよりも、ずっと効果があります。
被害を受けるであろう地元の農業や観光業の団体でも今のうちに連盟書を作って、声明を出しておくべきだと思います。


山形県は文部科学省の汚染マップによると、幸い県内の汚染度は高くありませんでした。
しかし、12月の中ごろにテレビでやっていましたが、現在山形県の農産物が急激に売れなくなってきているとの事です。

山形の知事は何の考えも無しに早々に瓦礫受け入れを許可し、県内の各所で大量に瓦礫の焼却処理や埋め立て、さらには一部はリサイクもやってしまっているため、それを知った全国の消費者から山形県の農産物が忌避されるようになり、早くも県内の農産物の売り上げに大きな影響が出ているとの事です。


全国で瓦礫受け入れについては賛否分かれており、一部の知事、市長、町長は瓦礫受け入れに対して難色を示して「受け入れは到底できない」と言っていますが、こういう人達は、「もし瓦礫を受け入れる事によって県内の農業、観光業に大きな損害を与えた場合、後で当然地元の農業団体や観光業団体から集団で自分が民事訴訟を起こされる」という事をしっかり理解しているのでしょう。

私がもし知事だったら、安易に受け入れを許可できませんし、百歩譲ってどうしても受け入れせざるをえないなら、「受け入れによって県内に汚染が起きてない。」という事を客観的にきちんと示せるよう様々な対策をするでしょう。

具体的には・・・・

・瓦礫処理を行う焼却場には排出前にもう一段階フィルターの設置を義務づける
・焼却灰は地元に埋めるのではなく東京電力に引き取らせて福島の原発周辺で保管させる
・サンプル検査しかできないため、検査をすり抜けて汚染の高い物が使われる怖れがあるため、汚染瓦礫はリサイクルには使わない
・1日単位か、最低でも1週間単位で放射性物質が漏出していないかどうかのテストを行い続ける（焼却場の煙突の排出口近くに放射性物質のモニタリング装置を設置する）
・上記とは別に一つの焼却場につき、5km圏内で周辺360度に数十箇所のモニタリングポストを設け、「放射線」および「放射性物質の降下量」の計測を行い続ける。数値の改竄ができないようその計測は中立な業者に担当させた上、毎日特定のサイトで最新データを公表させ続ける。
・一つの焼却場につき、5km圏内で周辺数十箇所の土壌の調査を今後ずっと続ける。（検査は1週間単位）

などの何重もの対策をした上で、「瓦礫焼却で地元は汚染されていませんから安心してください。」という事をやって、地元の農業や観光業にできるだけ影響を与えないようにするでしょう。
（もし汚染が発覚した場合は、当然ただちに受け入れ中止）
山形県もこういう対応をしっかりしていれば、全国の消費者から農産物が忌避される事はないでしょう。

現在受け入れを行って瓦礫をどんどん処理している東京都や山形県は、残念ながらこれらの対応がきちんとできていません。
焼却場周辺に汚染が広がっていないかの計測自体もあまり積極的ではなく、数箇所ちょろっと計測した程度で終わっており、「一応形的にはやってますよ」程度の対応をしているだけです。
こういう杜撰な対応では県内の農業や観光業に影響を与えてしまうし、もし汚染が起きていた場合も見つけにくいです。
後々民事裁判を起こされた場合も当然不利になってしまうでしょう。

汚染瓦礫は安易に受け入れるべきではないし、どうしても瓦礫を受け入れせざるをえない場合も、県内の農業や観光業に悪影響を与えないために、「消費者が納得できるほど細かい頻度・箇所で計測を続けて詳細なデータをきちんと出す」という事をしないといけません。

国が対応しないといけない、『もう一つの内部被曝』

内部被曝については、

・食品から放射性物質を取り込む事による内部被曝

と

・呼吸により放射性物質を吸い込む事による内部被曝

だけではありません。
上記二点については広く知られており、まだ検査の細かさとかを大幅に改善する必要があるものの、一応対応は始まっています。
しかし「もう一つの内部被曝」については、現在国はまったく考慮しておらずろくな対応をしていません。

このブログでも事故直後からその「もう一つの内部被曝」に何度か触れてきましたが、ずばりそれは何かと言うと、「外科や歯科用用品の汚染」です。
メスやドリルなどの治療用の器具の汚染の話ではなく、体内に埋め込む補助用金属やペースメーカなどの機器、歯や骨の補修に使う素材などの汚染です。
これらについては、一定以上汚染された物をもし体内に埋め込んでしまうと、他の内部被曝同様、体内で至近距離から放射線を長期間浴び続ける事になり、周辺組織にダメージを与え続ける事になります。

チェルノブイリ事故当時は、周辺国では色々な分野の科学者に多分野で汚染による被害を拡大しないようしっかり意見を聞き、食品はもちろん流通する金属や素材・医療用の用品の汚染についてもしっかり対応していきました。
しかし日本においては、国は原発事故直後の対応でもひどい対応をし、その後の大量の汚染家畜の全国への拡散、汚染稲藁、汚染腐葉土、汚染原木・オガクズの対応の杜撰さ、そしてこれから汚染瓦礫の対応でも間違った対応をしようとしている様に、専門家にろくな意見を聞かずに素人判断で対応を繰り返しているという有様です。
外科や歯科用の汚染についても現時点ではまったく考慮していません。

中古車などについても高い線量の物が大量に発見されどんどん輸出をストップされていますが、そういう車両は国内向けではろくに検査してないし規制もしてないため、国内の中古車市場にどんどん流れていっています。
一部の大手中古車販売業者は国が未だに対応してないせいで、自主的に検査を始める始末です。
汚染車両を規制するどころか、びっくりする事にチェルノブイリでは原発から30km圏内の汚染車両については持ち出しを禁止したというのに、むしろ日本は積極的に20km圏内の汚染車両をせっせと圏外に運び出しているという、本当に呆れた対応をしています。

参考
政府がJAFに福島原発事故の”警戒区域”の車両の持ち出しに協力要請　25日までに、延べ約1,300台を持ち出し

「洗車しても汚染は思ったほど落ちない」という事でチェルノブイリでは30km圏内の車両についてはもうそのまま放置されたんですがね・・・。
実際に、大阪港で発見された毎時110マイクロシーベルトの車は、何度洗車しても線量が30マイクロシーベルト程度までしか下がらなかった（外部ではなく洗車できない車体内部に放射性物質がたまった）という報道がされています。
一応車両を検査してから持ち出しているとの事ですが、その検査も牛の時のように杜撰な検査しかしてないでしょう。
そもそも仮に洗車して落ちた場合も、その落ちた放射性物質は洗車場の汚泥に行ってしまうわけです。
新潟のガソリンスタンドの洗車場の汚泥から高い濃度のセシウムが発見された事を受け、新潟の知事が「できるだけ汚染車両を流通させないで欲しい」と国に苦言を発した事がありましたね。


線量の高い汚染中古車（放射性物質が大量に付着している）は、しばらくは乗り物として使われるでしょうが、いつかはスクラップされて素材がリサイクルされるという事も考えないといけません。
リサイクルの際にきちんと放射性物質が除去されたらいいのですが、そうでない場合は金属部品やリサイクル樹脂などの汚染が起きてしまいます。
中古車からのリサイクル素材だけの問題でなく、大阪の汚染瓦礫の受け入れで話が出てきましたが、実は全国で処理させようとしている汚染瓦礫については、「焼却して埋め立てる」だけでなく、「金属やプラスチックなどの再生可能品についてはリサイクルして受け入れた自治体の地元に流通させる」という風になっています。
大阪府の知事は「100ベクレル/kg以上の物はリサイクルさせない」と言ってますが、そもそもその検査も杜撰なサンプル検査しかやらないから、実際は100ベクレル/kg越えの物が検査をすり抜け、普通にリサイクルされて使われてしまうでしょう。

リサイクル品に限らず、金属やその他の素材は、外国から原料を輸入して新規に製造したならともかく、国内の原料で作った場合は、その原料採取地によっては汚染された物をうっかり使ってしまったという事もあるでしょう。
人工骨や歯科用の一部素材などは、元は家畜の骨などから作ってる物もありますが、その家畜の骨に放射性物質がたまっていると問題になります。
原料段階で放射性物質による汚染があっても生成過程でクリーンになる、あるいはかなり薄まるならいいですが、そうでない場合は汚染された原料を使ってしまうと、医療用の人工骨や歯科用の補修素材も汚染され、それを体内に埋め込んでしまうと内部被曝を引きおこしてしまいます。


国が取るべき対策としては、

・医療用で体内に埋め込む機器、補助用金属、人工骨、歯科用の補修剤、インプラント素材などについては、製造メーカーに使用する原料について汚染に気をつけさせる
・さらに現場レベルでも、患者に使用する物の線量を使用前にきちんと計測する事（サンプル検査ではなく使用前に全量検査）

という二段階の対応を法律で義務付けるべきでしょう。

製造段階では原料について気をつけていても知らずに汚染が起きてる場合があるため、現場レベルでも治療前に数万のガイガーカウンターでいいので、治療に使う物をそれぞれ線量を計測して（各々複数回計測する事）、通常の空間線量の上下幅より有為に高い物については使用させないようにします。（元々ある程度放射線が出る素材は除く）

体内深くに埋め込んだ物はわかりにくいかもしれませんが、歯科用の物の場合、治療後の歯の近くにガイガーカウンターを近づけたらそれなりの数値が出たと発覚したら問題になるでしょう。
（さすがに数十マイクロシーベルト/時とかの高すぎる値は出ないでしょうが）
患者からは無料で治療のやり直しを要求されるでしょうし、こじれると裁判になったりするかもしれません。

後になって治療用の素材の汚染が発覚して一部マスコミなどに取り上げられると、全国レベルでもそれが話題になって「自分のは大丈夫か?」みたいに調べられ、次々と汚染が発覚すると、各地の病院や素材の製造メーカーが大きな被害を被る事になります。

国内の医療関係者は、外科・歯科用の治療で体内に埋め込む物については汚染が起きてないものを使えるよう、各所できちんとした対応をするよう国に働きかけるべきです。
チェルノブイリ周辺国みたいに、医療用の素材についてもしっかりした対応を取るよう国に求めるべきでしょう。

正しい安全宣言と間違った安全宣言

きのこ類栽培用の汚染原木、オガクズが農水省の大失態で福島やその近県から全国に拡散された件について、一部の県では『間違った安全宣言』を出して収束を図っているようです。

とある県では、県のホームページで、

「汚染原木やオガクズが当県内でも流通してしまった件については、下記のように検査をして安全を確認しました。」

みたいに書いてるところがあります。

で、その検査内容を見ると、

汚染原木から採れた1.8kg分のしいたけを3600秒ゲルマニウム半導体検出器で検査したところ、セシウム134が4ベクレル/kg、セシウム137が7ベクレル/kgしか出ていません。

という感じです。
検査は一検体しかしていません。
それで「当県内のきのこは全て大丈夫です。」と安全宣言するのはおかしすぎます。
（数値も低いので、多分汚染されてない原木から採れたしいたけも知らずに混ぜてしまって検査してるのでは?）

これは夏の汚染牛肉の例で例えるなら、「県内に汚染稲藁が大量に流通しましたが、一つの農家の一頭の牛の肉を検査したところ、セシウムが134と137あわせて少量しか検出されなかったため、当県内の牛は全て安全です。」と宣言してるようなものです。
子供でも簡単におかしいと気づくでしょう?
一農家の牛を検査するだけでは意味がないので、結局牛はどこも一頭単位で検査して安全を確認するはめになったのです。


各県では事故後に福島やその近県から大量に原木やオガクズを汚染されてると知らず引き受けてしまいました。
青森で発見された3970ベクレル/kgの原木を福島から買い取った農家は、その農家一軒だけで2000本もの原木を購入したとニュースで報じられています。
（幸いその農家はどれが汚染原木かわけて置いていたため、現在は全て使用を中止している）

県内に大量に汚染された原木やオガクズが流通したのに、一農家の数本（1.8kg分のしいたけ）の原木（正確にはその原木から採れたきのこ）を検査しただけで、「県内のきのこは全て大丈夫です。」と早々と安全宣言を出すのは間違っています。


『間違った安全宣言』では消費者は結局きのこの購入を今後控えるようになり、その被害はきのこ栽培業者が丸々受ける事になってしまいます。
全国のきのこ栽培農家の被害を抑えるためには、47都道府県できちんと原木やオガクズの詳細な検査をした上で、『正しい安全宣言』を早期に出せるよう努力しないといけません。

具体的に正しい安全宣言とは、以下のような感じになります。

当県内でも福島やその近県（17都県）から汚染された原木、オガクズなどが大量に流通した件につきましては、下記のように詳細な検査を行った上で安全を確認しましたのでお知らせいたします。

・一次サーベイランスとして原木やオガクズ（菌床用のオガクズブロックなど）については、1個単位でガイターカウンターで表面線量を測定していき、通常の空間線量の上下幅より有為に高い値が出た原木およびオガクズについては、直ちに使用を禁止しました。
（*原木やオガクズでも部分によって汚染度に違いが出る事を考え、各原木およびオガクズは、計測部位を変えて複数回計測しました。）

・一次サーベイランスで選り分けできるのは、kgあたり数千ベクレルかそれ以上の汚染度の原木・オガクズのみのため、二次サーベイランスとして、原木・オガクズを1個単位で部位を切り取って簡易計測機で検査し、政府が現在設定している150ベクレル/kgを越える原木・オガクズについては使用を禁止しました。
（*複数の原木をまとめて計測すると、汚染度が平均化されて薄まって、汚染度が高い原木を取りこぼす怖れがあるため、1個単位の検査を行いました。）

・一次および二次サーベイランスにつきましては、栽培農家が事故後に17都県から仕入れた原木・オガクズを明確に区別している場合はそれのみ検査しましたが、もし以前から所有していた他の原木やオガクズと混ぜてしまってどれがそうであったか判別できなくなった農家については、その農家の全ての原木、オガクズを検査していって汚染度の高いものを排除しました。

上記の対応により、当県内の全てのきのこ栽培業者については、現在政府が設定している150ベクレル/kg以上の原木やオガクズを一つたりとも使用しているところはないため、県内で生産されるきのこ類については安全に摂取していただけます。

また、今後各栽培業者が仕入れる原木、オガクズについても、一次サーベイランスと二次サーベイランスをしっかり行い、汚染度が高い原木、オガクズは県内の栽培業者が一つも使用しないようにいたします。

と、このような感じです。

つけ加えるなら、きのこ類は放射性物質の移行係数が高く、150ベクレル/kgでは種類によっては500ベクレル/kg近くの物が採れてしまう怖れがあるため、消費者心理を考えると原木やオガクズの規制値は国が設定している150ベクレル/kgではなく、もっと低い値（30～50ベクレル/kg）にした方が消費者がより安心してその県のきのこは買えるようになり、ひいては県内の栽培農家のためになるでしょう。

間違った安全宣言だけ出して終わりにしようとすると消費者の不安は解消できず、結局各県のきのこ栽培業者が被害を受けるはめになります。

つっこみ所が多い横須賀市の給食検査

学校の給食を検査するところが増えてきてるようですが、その検査方法が適切でないとせっかく労力や金を検査に投入しててもあまり意味がないように思います。

NHKのあさイチという番組で紹介されていた横須賀市が現在行っている給食検査については、つっこみ所が多いですね。
同じように感じた方も多いのか、番組放送直後から「ここがおかしい」みたいな意見をあちこちで見られます。

まず、給食を食材段階ではなく調理後の状態で保管しておいて後で検査するとの事ですが、子供に食べさせてから検査してどうする　とつっこんでしまいました。
なんか基準値を大幅に越える肉が見つかって、食べた後に「実は高く汚染された物があったけどすでにみなさん食べてしまいました。ごめんね。」って汚染肉騒動の時にやってたのを繰り返しそうですね、これでは。
（後述しますが、一応調理前の食材検査もやってるとの事。ただし、その事前の食材検査はほとんど機能していない）


次のつっこみ所ですが、一食ごとにわけて検査するのではなく、一週間分（5食）を混ぜて検査するというのもなんかおかしいです。
特定の日だけ汚染度が高い食材が混ざっていても、これでは一週間分まとめるせいで薄められてわかりにくくなるし、いつのどの食材が問題だったか（それで今後使用を控えるか決める）を調べにくくなります。
「一週間では平均してこの程度の放射性物質しか摂取してないですよ」というデータは得られても、もし汚染度が高い食材が特定の日に使用されていた場合、今後同じ間違いをしないためには、これでは役立たないでしょう。
1週間分まとめて検査というのは不適切だと思います。


何よりもおかしいと思ったのは、横須賀市の子供約23000人分に提供した給食を、横須賀市のとある一校の1人分の調理データで判定してる点でしょうか。
番組の解説によると、「横須賀市では同じ献立を使っており、食材の納入業者も同じところだから1校の1人分の検査をすれば、横須賀市内の約23000人分に提供している給食の汚染状況データとして利用できる」みたいに言ってましたが、これ明らかにおかしいでしょ。

23000人分もの食材を用意する場合、例えばとある品目の食材だけ見ても同じ農家、あるいは同じ農家だけでなくてもその近所（せまいエリア）から全て調達するというのはまず無理でしょう。
あくまでも「中間の卸し業者が同じ」だけであって、実際はその業者が契約している農家は、そこそこ広いエリアで複数箇所から調達しているのではないですか?

「汚染は斑状で、一律ではない。広いエリアを少ないサンプルポイントで検査するのは不適切」というのを未だに理解してないんですかね?この検査方法を考えた人、それでgoサインを出した人は。

米の検査の時に検査数が少なくて、そのせいで予備検査や本検査段階では基準値を越えたものが二本松市の一箇所でしか見つからなかったのに、いざ追加検査で細かい検査を始めると、次々と基準値越えのものがあちこちで見つかってるという事から何も勉強していないのでしょうか?

もし学校1校単位で食品検査する場合も、同じ食材をそこそこ広いエリアの農家から使ってる場合はせまいエリア単位（理想としては農家単位）で細かく検査をしないといけないのに、横須賀市全体の公立小学校の給食（23000人分）を、たった1箇所の1人分検査してokとしてしまうって…。


給食検査については、一応事前の食材検査もこれとはまた別に行っているようです。
じゃあ調理前の食材検査もやってるから、「食べさせてから検査してどうする」とつっこむのは不適切だったかというと、その事前の食材の検査も相当おかしい。

横須賀市のホームページのデータによると、「毎月使用する食材から三品目を検査しています」との事。

・・・・・・・・・・え?毎月たった三品目?

週5日給食を提供するとして、一ヶ月ではだいたい20食となります。
1食あたりに使用する食材を平均で10品目として計算すると、月間で使用する食材は単純計算では200品目になります。
その中からたった三品目だけ検査って……。
全てが福島やその近県の食材ではないとしても、それでも月に三品目だけ検査というのは少なすぎるのでは?

また、この事前検査についても、おそらく給食検査と同じように少ないサンプリングポイントのデータを以って横須賀市全体のデータとみなす・・・としているようです。
（公開されてる検査結果を見ると、各品目につき1検体ずつしか検査してない。おそらく各品目につき一箇所の農家の物しか検査してない）


「検査してるから安心」は、その検査が適切に行われた時に初めて言える事です。
検査が不適切だと、仮そめの安心感を与える事にはなっても、実際の汚染状況とはかけ離れた間違ったデータが出てしまいます。

汚染牛肉騒動では、原発事故直後から福島県などでは一応肉の検査を続けてきました。
しかし、検査点数が少ない時点では基準値越えの物がほとんど見つからなかったのに対して（それどころか100ベクレル/kg越えの肉もあまり見つかってなかった）、検査を細かくやり出すと、基準値を大幅に越えた肉や、100ベクレル/kg越えの肉があちこちで見つかったという事がありました。
単純に検査数を増やしたから汚染肉が見つかる数が比例して増えただけ・・・・・というのではなく、検査数を増やすと、汚染肉が見つかる割合が以前と比べて大幅に増えたという感じです。
検査がザルだと、実際の汚染状況とはずいぶん違った傾向が出てくるのは、汚染牛肉騒動の時も、米の検査の時も、もう多くの方が嫌というほど痛感したのでは?


横須賀市では給食の検査方法をまともな専門家と相談して改善するようにした方がいいでしょう。
今の検査方法では業者のためにはなっても、子供のためを考えた検査方法とは言えません。
また、同じようにザルみたいな検査方法で安心してるところもです。
「きちんと検査をやってるから弁当は認めません。（実はザル検査）」 という対応をしてる学校は、「希望する家庭は自由に弁当を持参して良い」という対応もしておくべきです。

フランスではチェルノブイリ事故時にずさんな対応をしていた人が今頃ですが被害者達から訴えられました。
ザル検査でgoサインを出した人も、改善しない場合は同じように後で集団で訴えられるはめになるでしょう。

農水省の大失態のせいで、どこの産地であれキノコ類は安心して食べられなくなってしまった

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001112150001

東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、給食食材に含まれる放射性物質の独自検査をしている関東の自治体が「大分産の干しシイタケから放射性物質が検出された」と誤解されかねない不適切な発表をする例が相次いでいる。複数の県産シイタケが混じっている食品から検出された場合、そのすべての産地を発表しているためだ。

　シイタケは大分の主力農産物。風評被害を懸念する県はこれまでに横浜市など３自治体に善処するよう申し入れ、訂正や注釈を加える改善措置が取られた。

　県林産振興室によると、１０月中旬に県外在住者から「横浜市教委のホームページ（ＨＰ）に大分産シイタケからの検出が発表されている」との情報提供があった。調べると、１０月１２日分の食材検査で３５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、産地として大分など６県が記されていた。県が横浜市教委に再調査を申し入れたところ、２１府県の産地のものが混じっていると判明。当初の「６県」という掲載内容は、業者からの簡単な聞き取りに基づいたものだったらしい。

　同室がさらに調べたところ、茨城県つくばみらい市は１１月２８日の検査で大分、熊本、長崎、石川の４県が産地の干しシイタケから１１５ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表。この内容は、複数のブログに転載されて広がっており、ある消費者のブログには「西日本産だから安心というわけではなさそうですね」というコメントもあった。再調査で実際には１２府県産が混じっていることがわかり、同市は「産地の特定に至らなかった」との内容を再掲載した。

　東京都杉並区も大分、熊本、静岡の３県産のものから３００ベクレルを検出したとの検査結果をＨＰで公表した。産地は正しかったが、後日、大分県産のものだけが入った製品を検査し「不検出」と発表した。

　今回問題となった３自治体の検査結果はいずれも、国の放射性セシウムの暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）以下だった。
　県林産振興室によると、原発事故後に県産農産物から問題視される量の放射性物質が検出された例はない。県の干しシイタケ出荷量は都道府県別全国１位で全体の約４割を占める。担当者は「安易に公表されると産地はとても迷惑だ。産地が特定できるものを仕入れ、検査してほしい」と話している。（原篤司）

上記のニュースですが、「熊本県産だからしいたけが汚染されてるはずがない。風評被害だ。」という事ですが、実際は農水省がとんでもない大失態をやらかしてしまったせいで、きのこ類については「どこの産地のものであれ、安心して食べられなくなった」というのが本当のところです。
（原木やオガクズ栽培のものについては、です。山などで採取したものは熊本などなら問題ありません。）
これについては、各マスコミなどでも後々つっこむ事になるでしょう。

原木やオガクズで栽培するきのこについては、産地の土壌の汚染度如何ではなく、その原木やオガクズの汚染度如何によってできあがるきのこが汚染されてるかどうか、どれだけ汚染されるかが決まります。
（菌床栽培の場合は、糠などの汚染度も関わってくる）

困った事に、国内に流通する原木やオガクズは福島やその近県の物が今まで大半のシェアを占めており、例えば2009年のデータでは、福島県1県だけで年間に出荷された原木の54%のシェアを占めていました。

本来なら、原発事故が起きたらSPEEDIの計算データから各地の累積放射性物質量を算出し、それを元に汚染マップを暫定的に作り、一定以上汚染された地域の原木やオガクズについては絶対全国に出荷させないべきでした。
これは普通に考えたら当然取るべき対応です。今後の日本各地のきのこ栽培農家への影響の大きさを考えると。


でも、馬鹿農水省はろくな対応を取っておらず、事故後もじゃんじゃか福島や近県から全国へ原木やオガクズが出荷されるのを見過ごし、夏頃になってようやく対応を取りはじめた次第です。（汚染薪騒動の際にようやく気づいた）
すでに日本各地に汚染度の高い原木は拡散されてしまい、例えば大阪府などでは浪江町から事故後に出荷された原木があり、それをガイガーカウンターで計ってみると、線量計が反応するくらい汚染されてると。
（アホな大阪府はその原木で栽培を続けさせてるそうで）

参考：大阪府の汚染されたしいたけ原木の対応がおかしい

全国に出荷された原木の中には、菌を福島で植えて栽培中のものもあったとかで、本当に開いた口がふさがりません。


国内のきのこ栽培農家の被害（消費者離れ）を抑えるためには、

・これから出荷される原木は非常に粒度の細かい検査をして、規制値以下の原木やオガクズしか絶対に流通させない
（菌床栽培では糠などの汚染にも気をつける）

をやるのは当然ですが、

・すでに全国の栽培農家に拡散されてしまった原木やオガクズについては、非常に細かい検査をして汚染度が一定より上の原木やオガクズを残らず排除していかないといけない。

という非常に面倒くさい事になっています。

汚染稲藁が全国に流通して日本各地の牛肉が汚染され、日本中の畜産農家が大きな被害を受けた事例と形が似ているように見えますが、今後出荷する牛を一頭単位で検査すれば一応問題を解消できたのに比べて、きのこの汚染問題を解消するには「栽培農家にある原木を1本単位で調べていかないといけない」というかなり手間がかかるようになっています。


「事故後に入荷した原木についてはどこに配置したかしっかり記録しているという農家なら、事故後に入荷した原木のみ検査すればいいので、まだましでしょう。
しかし、「事故後に入荷した原木はどこに配置したか記録してない。どれがどうかと聞かれても正直困る・・・。」という場合、栽培農家にある原木を全て1本単位で検査して、どれが汚染原木かそうでないかを検査していかないといけないという、相当面倒な事になります。
農家の記憶があやふやにも関わらず、「事故後に汚染地域から入荷したであろう原木はこれくらいかな?」という感じで中途半端な検査をしてしまうと、汚染原木を排除したつもりになっても実際は検査の取りこぼしがあり、数千ベクレル/kgという汚染度の高い原木でそのままきのこを栽培して出荷してしまった・・・・という事態を招く恐れがあるのです。
原木１本1本に「何年にどこそこから入荷した」みたいなデータがつけられているならともかく、そうでない場合は、栽培地内で配置して混ぜてしまった原木については、農家でさえどれがどうなのか正確な判断がつかないでしょう。
（「このエリアには今年入荷した原木のみ置く」とかしてるならともかく）


きのこ類は放射性物質の移行係数が高めで、農水省の実験では中には移行係数が3というものもあったという事で、現在の農産物の暫定基準値500ベクレル/kgから逆算して、国は原木やオガクズについては基準値をだいたい150ベクレル/kgとしました。
青森の十和田では農家が汚染地域から受け入れた原木が気になり検査したところ、原木の方で3790ベクレル/kgもの高い汚染が発覚して使用を中止した（この場合は、たまたまどの原木が今年入荷したのかしっかり区別していた）というニュースを先日やってましたが、全国に拡散された原木の中にはあれと同じかもっと汚染されたものもあるでしょう。
移行係数が1を超えるきのこを数千ベクレル/kg以上の原木で栽培すると、簡単に数千ベクレル/kgや場合によっては1万ベクレル/kgを越えるきのこができてしまうと。

西の方では採れたきのこについてはあまり積極的なサンプル検査をしてないため、現時点では高い汚染度のきのこは西では見つかっていません。
しかし、福島や近県から全国にばらまかれた原木やオガクズで、農家が気づかないうちに汚染度が基準値の何倍以上もあるきのこを栽培してしまってる怖れがあります。


国は農水省がやってしまった大失態を取り消すつもりで各地で拡散した原木の検査を開始していますが、この検査は本当に細かい検査をやって汚染原木を残らずしっかり排除していかないといけないでしょう。
もし一部の原木やオガクズのみ検査して検査を終えると、汚染度が高い原木やオガクズを取りこぼす事になり、結局消費者は安心してきのこを買える事ができません。
（数千ベクレル/kgや数万ベクレル/kgのきのこを一回くらい食べるならともかく、運が悪い人はそういう汚染度が高いきのこを何回も食べてしまう事にも・・・）


先ほどの大阪府の事例では「採取後のきのこを検査すればいい」という事になっていますが、実際は採取後のきのこの検査をやる場合、「汚染度が高い原木から採れたきのこのみで検査をしないといけない（しかも原木1本ごとに）」という点に注意しないといけません。
汚染されてない原木と汚染された原木が同じ農家でも混在してしまってるため、複数の原木から採れたきのこをまとめて検査してしまうと、実際の汚染度より数分の一の値が出てしまうからです。
どの原木が汚染されたものかそうでないかわからない場合、たまたま汚染されてない原木のきのこのみがサンプル検査の対象となる場合もあり、それで「不検出だから安心して食べられます。」という事にも…。
実際は、その農家の中にも数千ベクレル/kg以上の汚染度が高い原木がまじってしまっていても・・・。
当然ですが、農家単位で一回検査して終わりにするというのはまったくの無意味です。
採取後のきのこを原木1本ごとに分けて検査していくより、そもそもその原木の方を先に1本ごと検査して汚染原木を排除していった方が早いでしょう。


同じ地域の原木でも、汚染度にかなりばらつきが出るという点も気をつけないといけません。
汚染原木関連のニュースを見ると、1月に伐採して事故時（放射性物質が大量にばらまかれた三月）には積み上げて置いていた原木もあり、そのような原木では上の方にあった原木は大量の放射性物質が降りかかり、中間層にあったものはそれより汚染度がだいぶ下がっているという事もあるため、「採取場所が同じだから原木の汚染度もだいたい同じはず」という考えは通じません。
農家ごとに原木を調べていって、例えば100ベクレル/kgの汚染原木が見つかった場合、「残りの原木も同じ地域から仕入れたから、残りの原木は検査せずとも汚染度は同じようなもんだろう」という事で検査を省略すると、実際はかなり高い汚染度の原木も紛れてしまってる怖れがあります。
複数の原木を混ぜて検査するというのも当然不可です。（汚染されてない原木と汚染された原木が混在してる状態では当たり前）
面倒ですが原木は1本単位で検査していかないといけません。
（本当にうんざりしますよね。 馬鹿農水省は本当に取り返しのつかない大失態をしてしまった…）


原木の1本単位の検査は、詳細検査だと馬鹿みたいに日数がかかるため、ベクレルモニターを使った簡易検査になるでしょうが、これでさえ1農家あたりが所有してる原木の本数を考えるとうんざりするくらい手間がかかって日数を必要とするでしょう。

最終的には簡易検査で150ベクレル/kg以上の原木やオガクズは排除するにしても、それとは別に一次サーベイランスとして、ガイガーカウンターで栽培農家にある原木を1本単位で表面線量を計測していき（念のため、同じ原木につき場所を変えて表面線量を複数回計測する事）、まず汚染度が高すぎる原木を全て排除するようにした方がいいでしょう。
こちらの方なら簡易検査よりもかなり高速に検査できるでしょう。（あくまでこれは一次サーベイランスで、これとは別に簡易検査もしっかりやる）
検査は当然全国の栽培農家に残らず強制しないといけません。
ガイガーカウンターでは数百ベクレル/kg程度の汚染を判別するのは難しいでしょうが、十和田で見つかったような数千ベクレル/kgやそれ以上の高い汚染度の原木は、表面線量の計測でも通常の空間線量の上下幅を越える線量の変化を読み取れて、こういう汚染度が高い物は先に見つけてどんどん排除していけるはずです。
ガイガーカウンターで判別できるくらい線量を検出する原木は、まず残らず先に排除すべきです。（大阪のあの高汚染の原木も当然）


来年は食品の規制値が今より下げられる事になりますが、来年の事も考えると、現在原木やオガクズに設定している150ベクレル/kgという値よりもっと低い値のものしか来年以降は使用してはいけないという事になるでしょう。
原木は一年使ったら終わりというわけではなく、来年以降もその原木からきのこを収穫するため、今回簡易検査で計測した値は原木ごとに記録しておき、来年設定される「より厳しい原木の規制値」に従ってまた新たに排除をしていかないといけない事になります。


やるべき対策を全てしっかりやってから、全国できのこの安全宣言を出さないと、「馬鹿農水省が全国各地に汚染稲藁同様、汚染原木やオガクズを拡散してしまったせいで、どこの産地のきのこでも安心して買えなくなってしまった」という事で消費者離れが起き、全国のきのこ栽培農家が大きな被害を受ける事になってしまいます。
当然ですが、予算をしっかり設けて全国の栽培農家への補償もしないといけません。
（すでに消費者の一部に産地を選ばずきのこを忌避する動きが起きている）

汚染原木やオガクズの流通問題は各種マスコミなどでもこれから詳しく取り上げるところが次々と出てくるでしょうが、それを見た消費者が産地を問わずきのこの抜き打ち検査をするようになり、「西日本産のきのこでも数千ベクレル/kgのものが見つかった」というニュースも出てくるかもしれません。

原木栽培や菌床栽培きのこでは、「熊本や西日本の原木、オガクズしか使ってない農家の物」なら確かに安心して食べられるでしょう。
そういう事を公表している農家の物は安全だと思います。
（ただし嘘をついてない場合）
しかし、事故後に福島や近県の原木やオガクズを入荷してしまった農家については、それらを綿密な検査で1本残らずしっかり排除してからでない場合は、「きのこは汚染されてないはずだから風評被害だ」と胸を張って言えないのが実際のところです。
実際は農家が気づかないうちに汚染度が高い原木で高汚染のきのこを栽培してしまってる場合があります。

関連エントリ：
正しい安全宣言と間違った安全宣言（続・汚染原木とオガクズの対応について）

警戒区域内の牛などは残念ながら殺すしかない。何故生かし続けるのか?

毎日新聞 12月14日(水)2時30分配信

　東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏内）の福島県富岡町で、農業、松村直登さん（５２）が自宅に一人とどまり続けている。
警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。
しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。【沢田勇】

・「非難はわかるが短い間でも富岡で過ごしたい」

　松村さん宅は原発の南西約１２キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。
震災から約１カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、３日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非難があることも分かっている。
罰金ならいくらでも払う。でも自宅に帰ることが犯罪なのか。おれたちは被害者なのに」

　自宅は電気、水道などライフラインが寸断されたままだ。だが、自家用車に使うガソリンなどの燃料は火災を心配する町民が「使って」と提供してくれた。食料は備蓄のコメや缶詰。風呂は井戸水をまきで沸かし、夜はろうそくをともす。
「東京のために発電してたのにさ、今じゃ電灯の一つもつかないんだからな」。午後７時には布団に入りラジオに耳を傾ける。

　町内にさまよう数十匹のイヌやネコ、牛約４００頭、飼育施設から逃げ出したダチョウなどに、動物愛護団体から送られた餌を毎日数時間かけ、与え歩く。「町に戻った自分にできること」という。
（以下略）

警戒区域内に居残り続けている人が、動物愛護団体と協力して警戒区域内で生き残ってる牛数百頭に餌を与え生かし続けているという話です。
犬や猫はともかく、牛に餌を与えて生かし続けるのは美談でもなんでもなく、「とんでもなく迷惑な話」です。

食べるために肉牛は育ててきましたが、「警戒区域内の牛は汚染がひどいので食べる事ができません。」となっており、じゃあもう生かし続ける意味はありません。
いい加減警戒区域内の（食用の）家畜については全て殺処分すべきでしょう。

「研究用に生かして欲しい」みたいな嘆願もありますが、そもそも研究用にそんなに頭数を必要とするのか疑問ですし、内部被曝牛ならいつでも作ろうと思えば簡単に作れるわけです。（餌に放射性物質を混入すればいい）
汚染牛の頭数が多いほど、その糞の処理が面倒な事になってしまうという問題があります。（糞は堆肥化されて流通してしまうため）
「研究用に数百頭の牛を引き受けて欲しい」と言われても、その牛の糞が堆肥化されて周辺の農家に出回って農地を汚染してしまうのを考えると、引き受けは難しいというのが実際のところです。


動物愛護団体などが「殺すのは可哀想」とか言って支援してるようですが、そもそも殺して食べるために牛を育ててきたのに、「殺すのは可哀想」とか今更言い出すのは相当おかしい話ですね。
彼らは全員ベジタリアンで今まで牛肉とか豚肉、鶏肉は一切食べてこなかったわけですか?
それとも普通に肉を食べてきたのに、「殺すのは可哀想」とかアホな事ほざいてるわけですか?
育ててきた農家自身も、牛や豚は殺されるのを知ってて育ててきたわけですが？


警戒区域内の牛については、体内の放射性物質の量（肉の汚染レベル）が相当ひどい事になっていると推測されます。
牧場とか見学した事がある人なら知ってるでしょうが、側壁がない牛舎（風が普通に通り抜ける）なんてそんな珍しいものではないのです。
牛舎や豚舎、鶏小屋などは屋内完全密閉型ではなく側壁が無い（あっても網フェンス）タイプのものが多く、そのため警戒区域内では建物内であっても放射性物質が相当量屋内に降り注いでしまっているでしょう。
（現在も放射性物質の放出は続いているので、原発から距離が近いと汚染度もどんどん上がっていっている）
実際、夏の汚染牛肉騒動の時にニュースでやってましたが、屋内に保管していた稲藁も汚染度が高いものがいくつか見つかっており、その原因は「牛舎が側壁のないタイプだっため牛舎内部に置いていた稲藁も高度に汚染された」という感じでした。

一応餌をやり続けているとの事ですが警戒区域内の牛達は十分な量餌を与えられてるとは到底考えられず、お腹を空かした牛達は、放射性物質たっぷりの寝藁なども相当量食べてしまっているでしょう。
一時的であれ、野放しになっていた牛などは道端の数十万ベクレル/kg汚染された雑草などを毎日食べまくっていたでしょうし、そもそも警戒区域内の牛の姿が最近映像として流れましたが、普通に外に出して育てているわけです。
腹を空かした牛達は与えられる餌だけでは満足できず、そこかしこにある汚染度が高い雑草（警戒区域内だと数十万ベクレル/kgの雑草など普通にある）をモリモリ食ってるわけです。
一時的に汚染度の高い稲藁を食べた牛でさえ、kgあたり5000ベクレルを越える肉が夏の汚染牛肉騒動時に見つかりましたが、汚染度の高い物を長期間食べ続けている警戒区域内の牛については、解体して肉を調べてみるとkgあたり数万ベクレルと、高すぎる汚染度になってるものもいるでしょう。


管理がしっかりしており、「警戒区域内の牛は一頭残らず食肉として絶対出回らないようにする」ならまだわかりますが、もしこれらの牛が盗難にあってまわりまわって食肉として流通してしまった場合、その影響は大きすぎます。
警戒区域内へ一時帰宅した人の話が時々出ていますが、人が少ないし警官もいないという事もあって、泥棒が区域内に入って家屋に侵入して盗難を繰り返している事例が結構あるようです。
道路が完全に封鎖されているわけではないので車などで進入も簡単にでき、警戒区域内の牛もいつの間にかトラックに積み込まれて盗まれて他県に移動・・・・なんて事も起こりえるでしょう。
「盗難牛は食肉加工場で拒否される」ならいいですが、食肉関係は黒い話が絶えず、盗品の牛がちゃっかり中間で産地を偽装されて食肉加工されて出回ってしまう事も十分考えられます。


もし「警戒区域内の牛が盗難にあったようだ」という話が出て、さらに「市民が牛肉の検査をすると、kgあたり数万ベクレルの汚染度の肉がスーパーなどで見つかった（おそらく警戒区域内の牛が解体されて出回ったもの）」という話が出ると、どうなるでしょう?
全国規模でまた牛肉の消費が一気に落ち込む事になってしまうのは明白です。
夏の汚染牛肉騒動から立ち直ろうとしていた国内の畜産農家・食肉業界、スーパーや食品加工会社がどれだけまた被害を受けるのか……。
　　　　　　　　　　　　

こういうリスクを考えると、残念ながら警戒区域内で生き残っている食肉用の家畜については生かし続けるメリットはほとんどなく、もう全て殺処分するしかないでしょう。
「農家を可哀想」と言う人は、国が農家へ補償をしっかりするよう働きかける方にどうか力を入れてください。
「牛を殺すと、育ててきた農家が（心情的に）可哀想」なんてのは相当ナンセンスな話で、そもそも畜産農家は毎年のように殺すために牛を育てて出荷し続けてきたわけで、牛や豚が死ぬ事に対してはそんなに心を痛めたりしません。
「殺されるの可哀想」なんて思ってたら、畜産農家なんて到底やってられませんよ。

一体誰がどう「可哀想」なんですかね?
高汚染牛肉がもしまかり間違って流通してしまうと、それで大きな被害を受けるいろいろな分野の人々の方がよっぽど「可哀想」なんですが。