迷走する地上デジタル放送のコピーコントロール

「脱B-CAS」目指して地上デジタル放送の新しいコピーコントロール方式の話し合いが始まったようです。
B-CAS自体無くなってしまうのか、残すもののソフトウェア方式に移行するのかわかりませんが、年内に新方式の策定を完了したいとの事です。

新方式は策定後に発売されるハードに採用され、地上デジタル放送のコピーコントロールは新方式と旧方式が混在して運用され、そのためすでに地上デジタル放送関係の機器を導入した人は今までの機器を使い続ければいいのかと思っていたのですが、どうも雲行きが怪しくなってきました。
同時に「コピーコントロールを無視する機器にも対応する新しい著作権保護技術を導入しましょう。」という話もされているからです。


地上デジタル放送では、海賊版対策のためにコピーコントロールをかけています。
「デジタルだと画質を劣化させず複製が作れてしまうため、海賊版対策として複製に制限をつけましょう。」という事でこのようなコピー制御が導入されました。
その結果、多くのユーザーに不便をかける仕様（一度ディスクに番組を録画したら、ディスクから他の箇所へは移動すらできない。そのディスク自体の寿命は10～15年程度と短いのに）となっています。

ところが、このコピーコントロールを迂回する機器が作り出されてしまい、結局海賊版を作る業者は楽に複製が作れるようになってしまいました。
「一般のユーザーに不便をかける仕様を採用しておきながら、実際は全然海賊版対策になってないじゃないか!! 」という声がどんどん大きくなってきたため、また新しいコピーコントロールを採用して海賊版対策を行うために、今回の話し合いに新たな著作権保護技術の話が盛り込まれるようです。

でも考えてみてください。
たとえ新たな著作権保護技術が盛り込まれたコピーコントロールが策定されても、旧方式（現在の地上デジタル放送のコピーコントロール）を採用した機器を駆逐しないと海賊版対策になりませんよね。
新方式を採用した機器の販売が開始されても、旧方式の機器所持者はそのまま使い続ける事ができたら、結局海賊版業者は旧方式の機器を使って録画し違法な複製品を作り続けてしまいます。
これでは何のための新方式採用やら。

じゃあ「海賊版対策のために、旧方式の地上デジタル放送対応機器は○○○○年○○月○○日以降は使用できなくなります。お手数ですが機器を買い替えてください。」なんてやれるでしょうか?
すでに購入した人から猛反発されますよね。
旧機種でもファームウェアのアップデートで新方式に対応できればいいのですが、ダビング10でさえ結局一部の機種しかファームウェアアップデートで対応できなかったため、これも無理でしょう。

結局「新たな著作権保護技術を導入してコピーコントロールを迂回する機器に対策しましょう」というのは夢物語となりそうです。
仮に新たな著作権保護技術を導入し、かつ旧方式の機器の使用を禁じたとしても、また新たなコピーコントロール迂回機器が登場して結局海賊版は量産される事になるでしょうし。


「普通の視聴者には不便をかける事になり、それでいて海賊版対策にもなっていない」というなら、コピーコントロール方式はもっとユーザーの利便性を考慮した「EPN」方式に変更した上、補償金の額を大幅に増やしたり、（国内では）著作権違反の罰則を強化した方がいいのではないでしょうか。
（EPNなら現在出回っているほとんどの機種で対応できます）

現在はディスク1枚につき数円程度の補償金をかけているようですが、この補償金を数円ではなく100円～150円くらいにアップすると。
（補償金が中抜きされる事なくきちんと適正な権利者に分配されるかどうかの問題もありますが。）

「ディスク一枚につき補償金の負担額は数円と少ないが、一度ディスクに書き込んだら二度と別の場所へ番組を移動できない。ディスクの寿命は10～15年程度で、途中からブロックノイズが出まくったり、最悪再生すらできなくなってしまう。」

と

「ディスク一枚につき補償金の負担額は100円～150円となってディスクの価格が上がるが、一度ディスクに番組を書き込んだ後も、ディスクの寿命前に新しいディスクや次世代のメディアへ番組を移動やコピーできる。将来的には各家庭に大容量のHDDを搭載した『ホームサーバー』が普及するが、その際も昔ディスクに録画した番組の複製をホームサーバーにコピーし、大量のライブラリー内から見たい番組を瞬時に検索して視聴できるようになる。」

とでは、ユーザーはどちらを望むでしょうか?

未来（2015年くらい～）の視聴環境は私は以下のような感じになると思っています。
家に帰って『ホームサーバー』の電源を入れると数秒で起動。
ホームサーバーは何十～何百TBのHDDを搭載しており、何百もの番組を収納しておける。（HDD故障に備えRAIDで構成されており、さらにデフラグツールも搭載）
「過去の視聴履歴」を選択すれば、リストから視聴途中の番組をさっと選び出して瞬時に続きの再生が可能。
ライブラリー内の番組を「タイトル名」や「出演者」などで検索・ソートし、瞬時に見たい番組を探し出して再生する事ができる。「今日は冒険野郎マクガイバーを見るか」と思えば、「マクガイバー」という言葉で検索し、タイトルリストから選んで見たいエピソードを瞬時に再生可能。
（現在はいちいち見たい番組を収録したディスクを探し出してドライブに入れ、ドライブのマウントが完了してからようやく再生できるという手間がかかります。しかし将来は上記のように「瞬時に」探し出して再生できるようになると。）
「お気に入りポイント」を何箇所も設定しておけ、「お気に入りポイントの再生」機能でサムネイルと注釈を見ながら気に入ったシーンを選んで瞬時に再生可能。
同一番組内はもちろん、別々の番組で構成されたプレイリストを作成して連続再生可能。
（アニメや特撮のOP・ED集などが作れる）

HDDやフラッシュメモリーに大量の音楽を入れて音楽の再生ができるようになってから音楽の視聴環境が激変しましたよね。
いちいち聞きたいCDを探し出す事なく、「瞬時に」お気に入りの曲が再生できるようになりました。
映像でも同じように大容量のHDDを搭載したホームサーバーが誕生すれば、そこに何百もの大量の番組を収納しておいて好きな時に「瞬時に」いろいろな番組を再生できるようになるでしょう。

おまけに、携帯電話でホームサーバーにアクセスすれば、出先でホームサーバー内に格納してある大量の番組が携帯で見れるという事も可能になるでしょう。
現在PS3では、家庭内はもちろんネットを介してPSPで自宅のPS3にアクセスすれば、PS3のHDDに入れてある映像や音楽がネットを介して再生できるようになっています。
（おまけにPS3にDLNA対応のレコーダーを接続してレコーダーの電源を入れておけば、そちらに録画した番組もネットを介してPSPで見れます。ただし地上デジタル放送の番組はDTCP-IPにPS3が未対応のため現在は不可）
これを発展させた感じで、ホームサーバーに携帯電話でアクセスして出先でもライブラリ内の大量の番組を視聴できると。
携帯電話だけでなく同一LAN上に『対応したプレーヤー』を接続すれば、別の部屋のテレビでホームサーバー内の番組を再生という事も可能でしょう。

上記のような理想の視聴環境を阻害するのが現在の地上デジタル放送のコピーコントロールです。将来の事を何も考えてないですよね。
海賊版対策にもならず、視聴者に不便を強いるだけで、しかも将来訪れる「新たな視聴環境」の構築も阻害すると。
大容量ホームサーバーが登場してから、過去にディスクに録画した地上デジタル放送の番組をホームサーバーのHDD内にコピーしようとしても、コピーコントロールがかかっているのでディスクから別の場所へ移動すらできないのですよね。
何十ものディスクをセットできるディスクチェンジャーでも用意しますか?あほらしい。


もし補償金の額を1枚100～150円に大幅に増量するのと引き換えに、コピーコントロール方式を現在の方式からEPN方式に変更すれば、上記のホームサーバーへの取り込みも可能になりますし、メディアの寿命前に番組を別のメディアにコピーする事も可能になります。
BD-REが現在一枚400円弱となってきましたが、これが一枚500円くらいになるのと引き換えに、もっとユーザーに優しいコピー制御となるなら、多くのユーザーが補償金の増量に賛同するのではないでしょうか。
（ただ、50枚2000円以下で現在販売されているスピンドルのDVD-Rまで対象とすると、一気に値段が7000円以上になってしまいますね。DVDディスクは補償金大幅増の対象外とし、今後主流になるBDのみ補償金大幅増の対象とするとか。DVDではダビング時に現在のダビング10方式しか利用できないようにして。）

あと、セルBDについても、ホームサーバーへの取り込みができる機能をつければ面白いと思います。
ホームサーバーが登場すると、「いちいちディスクを探してセットして再生する」という行為が馬鹿らしくなるでしょう。
（ちょうど今「音楽CDをいちいち探してセットして再生する」のが馬鹿らしくなってきたように。）
BDはハードコートがされてディスクに傷がつきにくくなったとはいえ、ディスクをドライブに入れたり出したり繰り返しているうちに何千円もしたBDに傷がつかないかという心配もあります。
ホームサーバーならネットに接続して課金もしやすいはずで、もし｢1枚につき300円くらい払えば手持ちの市販のBDをホームサーバーのHDD内に取り込める」となれば、ユーザーとしてはサーバーに取り込めて番組をより手軽に再生できるという利点が発生するし、取り込みの際のディスク情報を元に課金収入がBD発売元の会社へきちんと分配されるようになれば、販売会社に追加の収入が入る事になります。
（ただしHDD内に取り込んだ番組は別の箇所（ディスクやフラッシュメモリ）へは移動も複製もできないようにする。）
まぁこれはこれで「他人の家にディスクを持っていって、ディスク所有者でない人のホームサーバーへ番組を取り込みできてしまう。」という問題も発生するようになってしまいますが…。（BDディスク個別にシリアルナンバーを仕込めるなら、ある程度対策は取れると思いますが）


権利者団体は、「結局後で無効化されてしまう著作権保護技術」に変に期待するよりも、（言い方が悪いですが）数多くの正規ユーザーからもっと多くの金を絞り取る方向で話を進めた方がいいのではないでしょうか。
ディスク録画派にとっては、現在の不便なDRMが緩和されるなら、多少補償金を増やしてディスクの料金が上がっても気にはならないでしょう。
（ディスクの価格も補償金の分増加するも、大量生産でじょじょに1枚200～300円くらいに下がっていくでしょうし。）

補償金の配分方法についても、レコーダーからディスクにダビングする際に番組のタイトル情報をネットを介して送信し、その情報を参考におおまかな配分額を決めるとか。


あと、地上デジタル放送になって発生するようになった「天候が悪いと受信レベルが落ちて、アンテナレベルが閾値をわってしまうと番組がまったく映らない瞬間が発生する」という最悪な問題についてもきちんと対策してもらいたいですね。
せっかくディスクに残すために番組を録画したのに、アンテナレベル低下に見舞われて番組が映ってない瞬間があったりしたらはげしく萎えます。
「ディスクにダビングせず見終わったら消す派｣の人も、お気に入りのドラマとかを視聴してたら、アンテナレベル低下によって大事なシーンなのに画面にまったく何も映ってなかった……という事になったら目が点になってしまうでしょう。（当然音声も無しです）
アンテナレベルを高くするためにより高性能のアンテナを導入したり、何万円もかけて屋内配線をやり直したり、ブースターを導入したりすると結構な金がかかるし、そういう事すらできない環境の人もいます。（集合住宅とか）

（ちなみに私の家はアンテナ買い替え、ブースターの導入を行っても、一部のチャンネルはやはり天候の悪い日はアンテナレベルが不安な感じになります。）

天候のせいで番組が録画失敗した場合も、もしネットに接続して1話200～300円くらいですぐにダウンロードしてBDディスクにダビングできるとなれば救済になるのですが…。
（mpeg4AVC方式で12Mbpsくらいのそこそこの画質で、放送が終わってすぐからレコーダーにダウンロード購入できるようにすると）
放送される全ての番組をサーバーで長期間公開するのは現実的ではないため、番組の掲載は「放送後～5日後まで」とし、それ以後はサーバーから削除すると。
ただし人気のある番組についてはある程度長期間掲載しておき、「レンタル視聴なら1番組200円、BDへの書き込みもしたいなら1番組300円」という風にすれば、ドラマの最初の方を見損なった人も、世間で話題になって興味がわいてから放送済みの分をダウンロードレンタルで観て、以後は地上波放送で続きを見る、という事もできるようになります。サーバー維持費の補助になるし、地上波放送の方も視聴率アップに繋がるでしょう。
（今まではレンタル開始されるまでずいぶん待たされましたが。）

コピーワンスの時は「ダビング失敗で番組がディスクにも記録されずHDDからも消える」という致命的な問題があり、これについてはダビング10導入で解消されたのですが、「天候悪化時にアンテナレベルが低下して画面が映らなくなる」というこれまた致命的な問題の方は放置されたままなんですよね。
アナログ放送時代は、アンテナレベルが落ちると多少ノイズが増える事はあっても、画面がまったく映らなくなるなんて事はなかったのに。
今回の話し合いでは、これについてもきちんと救済策を考えるべきでは?


せっかく新たな方式を導入してもすぐに無効化されるであろう著作権保護技術について無駄に話しあうよりも、地上デジタル放送の本当の普及を考えるなら、「コピーコントロールの緩和&補償金の大幅増」と「天候悪化時におけるアンテナレベル低下による録画失敗時の救済策」をきちんと話し合った方が、ユーザーにとっても放送業界や権利者にとっても益になると思います。

もう地上アナログ放送の停止まであと二年ちょっとになってしまったというのに、地上デジタル放送のいろいろな問題点が放置されたままになっているというのには呆れますね。
こんなぐだぐだな状態でアナログ放送停波までいっちゃうんでしょうか。

shadeが…

イーフロンティアの3DCGソフト・shadeのサイトのデザインが変更されたのですが、画像投稿機やフォーラムへのリンクが無くなってませんかね?

画像投稿機は、過去のパワーユーザーが製作された素晴らしい作品が数多く掲載されており、ソフトの販促に繋がるはずなのですが…。
まさかいちいちIDを取らないと画像を閲覧できないartistsideへ行けと?
こんな事してると、ただでさえ落ち込んできてるshadeの売り上げをさらに落とす事になるような……。

フォーラムの方も、過去の貴重な情報がたくさん掲載されており、特に初心者の方などは製作につまずいた場合もフォーラムの情報を参考に解法を知る事ができたはずなのですが……。

アメリカでは推定100万人以上が新型インフルエンザに感染とCDCが発表

「感染確認者数」と「実際の感染者数」には開きが出るのは当然ですが、アメリカではその差がかなり開いているようですね。
現時点でのアメリカにおける「感染確認者数」はCDCによると28000人くらいとの事ですが、同じくCDCによると「推定ですでに100万人以上が感染している」との事です。

日本国内では「感染確認者数」は現時点で1000人超ですが、「実際の感染者数」はどれくらいいるんですかね?
感染源が不明な国内間の感染報告が増えてきてるので、国内で1万～2万人以上感染者がいそうですね。
国土交通省が何の根拠もない「日本は安全」宣言なんかしてるくらいだから、こういう推定値は厚生労働省は出さないんでしょうけど。

アメリカみたいに推定値もきちんと出して、個人個人に警戒するよう促した方が良いと思うのですがね。
目先の経済のために隠蔽して警戒心を薄れさせ、それによって感染拡大した挙句もっとひどい経済損失をまねいたら意味がないと思うのですが。

少しだけ真面目な対応をしても、普段からそれをやらないと…

東京都で感染が確認された奈良の20代の大学院生が、まわりの迷惑も考えず公共交通機関を利用して東京から奈良の自宅へと帰ろうとしたのですが、奈良県の職員が途中の京都で本人を捕らえ、橿原市の病院へ入院させた事で話題になってますね。

普段の奈良の対応を知らない人からすれば、「奈良はなんてまともな対応をしてるんだ。素晴らしい。それに比べて東京は…」と思ったかもしれません。

asahi.comより
http://www.asahi.com/special/09015/OSK200906200185.html

東京都内で１９日に新型インフルエンザ陽性と判明した奈良県在住の男性が都の指示を受け、「自宅療養」のため、新幹線の普通指定席で東京から京都まで戻っていたことがわかった。都から連絡を受けた県は「周囲に感染する恐れがある」とあわてて夜に幹部が車で京都駅まで迎えに行く騒ぎに。こうしたケースを想定した国の指針はなく、自治体間で“温度差”が際立つ対応になった。

　県によると、男性は同県桜井市在住の２０代の大学院生。１１日からハワイに滞在し、１６日に帰国。１７日から東京に行き、１８日に熱感を覚えた。１９日朝に病院で受診した際は３８．１度あり、遺伝子検査を受け、午後３～４時ごろに陽性の診断を受けた。

　男性は「１週間程度の入院か、自宅待機か」と尋ねられ、「帰宅する」と回答。マスクをして午後５時ごろ、同行の家族１人とともに新幹線の普通車指定席に乗り、京都に向かった。その後、東京都港区の保健所から連絡を受けた県はあわてて男性の携帯電話に連絡。車掌に頼んで２メートル以内に人がいないグリーン車両などに移るよう要請したが、やりとりしているうちに新幹線は京都に到着した。

　男性は電車で奈良に戻る予定だったが、県は「妊婦や子どもが乗っているかもしれないから」と駅で待つように説得。男性は、迎えに来た車で同県橿原市の病院に運ばれ、午後１１時に入院。容体は落ち着いているという。

　都感染症対策課によると、都では６月１０日ごろから、患者に「入院か自宅待機か」を選択させており、帰宅を選んだ場合、電車、バスなどの公共交通機関を利用しているという。「マスクをし、周囲に人が少ない席で帰宅したと聞いている。都外で感染し、公共交通機関で都内に帰ってくる例もいくつかある」

　一方、自ら迎えに行った奈良県の武末文男・健康安全局長は「陽性の診断直後に、他に多くの乗客がいる公共交通機関で患者を帰らせる措置は、感染症への対応としてもどうか。せめて２、３日でも、症状が落ち着くまで治療をまずしてほしかった」と話した。（吉岡一）

「海外へ行ってないものは発熱外来ではなく一般の病院で診察してもらってください」という対応をしたり「1000人以上の疑い者がいた時にたった11人くらいしか検査せず、その11人が陰性だった事をもって1000人全員新型インフルエンザ感染者ではない」という発表をして県内での感染拡大を助長してきた奈良が、「妊婦や子どもが乗っているかもしれないから（妊婦や子供に感染させると大変）」だとか「他に多くの乗客がいる公共交通機関で患者を帰らせる措置は、感染症への対応としてもどうか」みたいな事を言ってるのはちゃんちゃらおかしいです。
「お前が言うな。」みたいな。

「海外に行ってない」というだけで発熱外来への受け入れを拒否して一般病院へ行かせていたのは「感染症の対応としてもどうか」と思うのですが?
少しだけまともな対応をして取り上げられていますが、奈良の対応をずっと見続けてきた人にとっては違和感ありまくりでしょうね。

奈良はまた対応を変えましたね

厚生労働省が19日に発熱外来の廃止を発表したら、さっそく奈良の対応も変更されたのですが、なんかおかしい感じに対応変更されています。

未だに発熱外来自体は残しており、しかも発熱外来で受付するのは基本的に「最近海外に滞在した人」のみ。
それに該当しない人は「発熱相談センターに、相談する必要はありません」と明記して一般の医療機関への受診をすすめています。
「相談する必要はありません」って……。

奈良県の新型インフルエンザ対策のページをこまめにチェックしてた方なら、「あれ？この対応って6月11日にまでやっていた対応とほとんど同じでは?」と気付いた事でしょう。
文章を一部改変してるものの、ベースは6月11日までに掲載してたやつです。
発熱外来への紹介基準のフローチャートを記したPDFも、6月11日までに掲載していたのをそのまま流用…。

「厚生労働省の指針に従って発熱外来を廃止します」とも書いてないし、なぜか発熱外来を中途半端に残して海外に滞在した人だけは発熱外来で診察するという意味不明な事になってます。
感染拡大を阻止する目的で発熱外来を残すなら、海外行ったかどうか関係なく受け入れるべきなのですが…。

そういや「海外に行ってない人は発熱外来での受け入れを拒否して、そのせいで感染拡大を招いた」という事で福岡県の対応がマスコミに取り上げられて叩かれていましたが、これと同じような事は他の多くの県でもやっており、最近は福岡のみならず埼玉や他の県（県名をちょっと忘れた）についても一部報道機関が「海外に行ってない人は発熱外来での受診を拒否していた!! 」と取り上げて責任問題を追及しだしたようです。
奈良も同じ対応をしてきただけに、福岡や埼玉のようにマスコミに取り上げられて責任者が叩かれる事になりそうです。

新型インフルエンザは『蔓延期』の対応へ移行

厚生労働省が新しい対応指針を発表し、それによると発熱外来制度を廃止し、新型インフルエンザ感染者は一般の病院で診察するように変更との事。
豚ではないですが鳥インフルエンザ用の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の『蔓延期』の対策に従ったというところでしょうか。

発熱外来制度は「感染の拡大を抑えるため」に考案された制度ですが、政府も「もう感染の拡大は食い止められない」と認識して今回の対応変更を余儀なくされたようです。
流行初期なら発熱外来を設けた病院でのみ診察して感染の拡大を防ぐという手もきちんと機能するのですが、全国各地で感染者が急増していってる現状では発熱外来のみだと対応しきれないという事で「感染の拡大を防ぐ」というのは残念ながらあきらめて、一般の病院でも診察する事になってしまいました。
その分各地で感染の拡大が今まで以上にスピードアップするわけで、より個人個人が予防に努めないといけないのですが…。（通院してる方、入院してる方およびそのご家族は特に）

検査については、これも「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の『蔓延期』の対策に従って、「これからは一部の患者のみPCR検査を行う」という風に変更です。
多くの患者を検査する事に労力を費やすより、その労力を使って一人でも多く治療するようにした方がいいという事でガイドラインであらかじめこう決められていました。
でも今までも「海外渡航してない人は検査を拒否する」というアホな対応を多くの自治体がしていたので、「これまでは全患者を検査していた」というわけではないのですがね…。
一部報道機関では「今までは疑わしい人は全員を検査していたが、これからは一部の患者のみ検査となる」と報道してる不勉強なところもあるのですが、「今までも意図的に一部の患者しか検査してなかっただろ…」と多くの方がつっこみを入れてる事でしょう。各地の現場の医師の方々とか、インフルエンザ関連情報を真面目にチェックしていた方々とか。

11日に「海外渡航してない人もきちんと検査をするように」と厚生労働省が通達してから感染確認者数が急増していたのですが、今回の方針変更で一部の人しかPCR検査されないようになってしまったため、これから『感染確認者数』の伸びは鈍るでしょう。
「一部の人しか検査してない」というのを知らない人の中には、「感染確認者数の伸びが鈍ったので感染拡大がおさまりつつある。やはり梅雨だから収束してきたのか。」と勘違いして警戒を解く人もでてきそうですね。（というかそういう人は普段から警戒してないですか。）
アメリカでも現在は一部の人しか検査をしてないのですが、あちらでは「疑いのある人は検査をしなくても感染確認者数に加算する」という事をやっているようなので感染確認者数は相変わらずどんどん増えていってます。日本は多分「カウントには入れない」という対応をしちゃうんではないでしょうか。

「発熱外来の廃止」も「一部の患者しか検査しない」も「蔓延期」に入ってしまったから仕方なくそういう対策を取らざるをえなくなったというのを国民の一人一人がきちんと理解するべきでしょう。
マスコミでも「現在国内においては新型インフルエンザは蔓延期に突入しています。それをきちんと意識した上、個人個人が予防に努めてください。一度に多くの患者が出ると医療機関がパンクしてしまいます!! 」とこまめに報道するべきなのですが、今までの事を考えるとまともに報道がされるか疑わしいですね。
なにせ「国内に感染者が少なかった時期」にはテレビや新聞でがんがん新型インフルエンザの報道がされていて、そのおかげで多少は予防意識を高めたのに、その時よりさらに状況が悪化している現在（=国内に感染者が急増していってる）では、より多く取り上げられるどころか逆にあまり取り上げられずに、個人個人の予防意識をどんどんなくさせていってるというのが…。
近所のスーパーも初期は店員全員にマスクをさせていたのに、今は「マスクをしたいと希望する店員のみ」しかマスクをつけさせていないという有様です。感染のリスクは初期よりもあがっているのに…。それでそのスーパー利用者から感染者が多く出た場合、責任者は…。

一応「秋・冬の流行に備えて方針変更をした」と厚生労働省は言ってたりするのですが、対応策については現時点から履行されるようです。
「現在はあまり蔓延していない。でも秋・冬には蔓延する。」なら対応変更は秋・冬かそのちょっと前から行えばいいはずなのですが、まだ夏にもなっていない現時点から対策を変更するという事は、それだけ「国内で患者が急増していってる」というのを厚生労働省もいろいろなデータから認識しているという事なのでしょう。

国民一人一人が「現在は新型インフルエンザの蔓延期に突入している」という事をきちんと意識して、「他人に感染させない・自分も感染しない」ために感染リスクを下げるよういろいろ手を打つべきだと思います。
一番いいのは「症状がある人は安易に出歩かないよう国の法律や県の迷惑防止条例で罰則規定を設ける」だと思うのですがね。（会社側でも出社させないよう社員に指示し、違反する会社には多額の罰金刑を課す）
掲示板やブログで「新型インフルエンザにかかったかもしれない。でも頑張って仕事にいってる。」とか書いてる人をたびたび見かけるのですが、寝冷えなどによる体調不良ならともかく、感染症においては安易に出歩くと多くの人が迷惑がかかるのですが…。
「自分が休むと仕事に穴があいてしまう…。」と思って症状を自覚していても仕事にいく人がいるようですが、本人はそれで仕事に穴が空かなくて済んでも、その人が出歩いたせいで何人（満員電車を利用してる場合は十何人あるいは何十人）もの人が新型インフルエンザへ感染させられ、寝込んでしばらく仕事ができなくなったり、老人や基礎疾患持ちの場合は命に関わる事になったりするのですが…。
「一人の人を拘束する損失」と、「多くの人が感染してしまう損失」を天秤にかけたら、どっちを取るべきかは言わずもがなでしょう。
おまけにこれはあくまで一次感染者の話であって、ねずみ算的に増える二次感染者・三次感染者………の事も考えると、「一人の安易な馬鹿のせいで数多くの人が被害にあってしまう」という事になります。
インフルエンザは発症一日前あたりからウイルスをばらまけてしまえるので、「感染者が安易に出歩かなければ感染拡大はピタッと止まる」というわけではないですが、それでも症状が出てからは安易に出歩かないよう法律で罰則を与え（かつ必要な物を代理購入してもらえるよう地域でサポートするようにして）れば、感染の拡大速度を大幅に下げる事ができると思います。
症状がある時は医者に行く以外は安易に出歩くべきではないし、医者に行く時も感染を拡大させないよう細心の注意を払うべきです。個人個人のモラルにまかせると真面目に対応しない人が出てくるから、罰金刑を課す事によって多くの人が遵守するように仕向けると。

スペイン風邪の時には、アメリカの一部の州では「外出時にマスクをしない者は罰金刑あるいは懲役刑（!!）を課す」という事を行っていました。
法律で感染拡大を抑えるというのはスペイン風邪時代にも各国で行われていた事なのです。
「致死率がスペイン風邪とは違う」と言われるかもしれませんが、今の新型インフルエンザもまだ初期の段階です。これから変異を続け、もしウイルスの増殖速度が今以上に上がってしまうと、現在は「罹患者の一割が入院を必要とするほど重症化する」という状態ですが、それがさらに悪化して「罹患者の三割近くが入院を必要とするほど重症化する」という事にもなりかねません。当然致死率も上がります。
免疫がない新型インフルエンザでは季節性インフルエンザに比べてウイルスの増殖を抑える力が弱いため、ウイルス側の増殖速度が上昇するとより重篤化しやすくなってしまいます。

海外の過去の対策に見習って、日本国内においても、
・「症状がある者は医療機関以外へ行く場合以外は出歩かない事。違反した場合は罰金刑を課す」
（必要な物がある場合は、地域社会で代理購入してもらえるようサポート体制を構築する）
・「責任者でどうしても出社する必要がある場合は外出時は終日マスクを着用してまわりに感染させないよう気を配って出社。（ただし本当にどうしても出社しないといけない場合のみ）」
・「マスクの転売などを行う者には罰金刑を課す」

などの法律あるいは条令を設けるべきでしょう。
他の国でもこれからスペイン風邪時代に習って法律や条例を急遽設けて感染の拡大を抑えるようしてくるところが色々出てくると思います。

奈良県の対応が変わりましたね

厚生労働省から「海外に滞在してない人のPCR検査を意図的に拒否しないように」というお達しがあってから各地で対応が一変したようですが、奈良県でもあっという間に新型インフルエンザ感染者が見つかりました。
今のところ一人ですが、他県みたいにこのままずぶずぶと感染確認者が増えていくんでしょうね。


感染者発見後は奈良県のインフルエンザの対応も一気に変わり、現在は「海外渡航してない人も38度以上の熱がある場合は発熱相談センターへ電話してください!! 」となっています。
感染者が見つかる前は「海外渡航をしてない人は発熱外来ではなく一般医療機関で受診してください!! 」というトンデモな対応をしていたのですが。（笑）

発熱外来への受け入れも、ここ最近は日に100人以上問い合わせがあっても一人くらいしか受け入れない、あるいは一人も受け入れないという「何のための発熱外来?」状態だったわけですが、感染者発見後にはこの対応基準も変更され、現在は問い合わせ者の1/3以上はきちんと発熱外来で受けいれてそちらで診察しているようです。

注意しなければいけないのは、「感染者の発見」はあくまで「検査して発見した人の数」であって氷山の一角、実際の感染者数はもっともっと多くいるという事。
「日本国内では累計で感染者が未だに600人くらいしかいない」と本気で信じ込むのは小さな子供くらいでしょうが（大人でそう思い込んでたら真性の馬鹿ですね）、どうもまだ「感染が拡大していない」と思って対応が疎かになっている人や店を結構見かけます。
CDCみたいに「感染確認者数」を報告するとともに、定期的に「推定感染者数（今現在どれくらい感染者がいるか）」も国民に知らせた方がいいと思うんですがね。
アメリカだと感染者確認数が2万人いる時に「実際の感染者数は20万人くらいだと思う」みたいな話もして警戒するよう促していました。
日本でも同じように「実際の感染者は6000人～1万人くらいはいる（もちろんこれは累計の数なので、すでに完治した人を除けばもっと少ない数字になる）」とか発表して国民一人一人に予防を促した方がいいと思うのですが。

東北大学の押谷教授によると、「国内ではすでに大量の感染者が出ており、場所によってはあとたった数週間で大流行を引きおこすかも。社会生活に支障をきたさないためにも感染拡大を抑えるよう一人一人がきちんと予防を心がけるべき。」と言ってたりするのですが、何故かいまいちマスコミでの取り扱いが悪いんですよね。
経済への影響を考えて「インフルエンザの感染はあまり広がっていない」と騙し続ける事によって、結果的には逆により大きな経済的損失を引き起こしかねないです。
その時責任を取らされるのは誰でしょうか?

ようやくまともにPCR検査が行われる事になりそうです

各地の医者が新型インフルエンザの感染疑いのある患者の検体を送ってPCR検査をしてもらおうとしても、「海外あるいは関西に行ってない人」は保健所がつっぱねて検査を拒否し続けていましたが、厚生労働省が昨日6月10日に是正するよう各地の自治体へ連絡を入れたようです。
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_local.html

6月10日づけの「新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスについて」によると、医者が「新型インフルエンザ感染者が集団発生している」と判断した場合は、検体を保健所へ送ってきちんとPCR検査をしないといけなくなりました。もう今までのように保健所が検査を拒否する事はできないでしょう。

おそらく厚生労働省としては責任問題を追及されるのを恐れて、このような通達をしたんでしょう。
これ以後は、もしPCR検査を拒否したら「厚生労働省はきちんと指導していた。検査拒否は市長や知事の判断でやった事」という風になり、もう厚生労働省へ責任転嫁はできなくなったようです。

PCR検査の対象が制限されなくなったおかげか、さっそく「新型インフルエンザ感染者がいない」事になっていたいくつかの県でぽつぽつと感染者が" 確認" されだしたようです。
奈良もまともにPCR検査をするようになれば、じきに感染者が発見される事になるんでしょうね。

遂に責任者の進退問題にまで発展か?

http://www.data-max.co.jp/2009/06/post_5860.html

　８日、福岡市博多保健所が、医療機関による新型インフルエンザの遺伝子検査の要請を断っていたことが明らかとなった。新型インフルエンザの感染拡大を、事実上役所が助長した形となる。吉田宏市長の言う「万全の態勢」「安心して」は、まったくのデタラメだったことになるうえ、市が市民の生命を脅かす結果となったことで、市長の責任を問う声があがっている。

「全国各地の医者達からの報告によると、新型インフルエンザ感染者数を見かけ上減らすために、多くの自治体では海外や関西に行ってない患者はPCR検査を拒否され続けている」とたびたびブログで書き続けてきましたが、それについて各種マスコミもようやく動きだしたようです。
上記のニュースによると、福岡では「作為的なPCR検査拒否」を続けたせいで最終的には市長の進退問題にまで発展していきそうですね。

これを見ても他の自治体・保健所ではあいかわらず「海外および関西に行ってない人はPCR検査をしない」というのを続けるんでしょうかね?
でも福岡のようにいずればれるでしょうし、ばれた途端そうするよう指導してきた市長・知事・各地の保健所の長・厚生労働省幹部は「県民や市民の命や健康を軽視した」として責任を取らされる事になるんじゃないでしょうか。
いつまでも隠し続けて感染を拡大させてからようやく正直に話すよりも、被害がまだ少ない今のうちに正直に謝罪して以後は感染を拡大させないよう国民一人一人に警戒を促した方がいいと思うのですが。

福岡では新型インフルエンザの感染者が一気に多数見つかってからはマスクをする人も急増したようですが、他の地域でもただ単に「PCR検査を拒否して感染者を発見しないようにしている」だけなので事態は福岡とそんなかわりません。もう「各地に感染者が大勢いる」という事を意識して各々きちんと予防に努めるべきでしょう。

今回のニュースによって一部自治体ではPCR検査のおかしな条件づけを取りやめて新型インフルエンザ感染者の確認をまともにするようになるんじゃないでしょうか。
そうすると各地で次々と感染者が確認されていく事になるわけで、多くの人が「日本はすでに全国各地で新型インフルエンザが蔓延している」と意識するようになるでしょう。
そうなると困るのが一部業界（観光業や地元の飲食業など）ですが、そちらへの補償についても今からきちんと話し合いを始めるべきでしょう。

奈良県の新型インフルエンザの対応がひどいですね……

新型インフルエンザの対応ですが、奈良はひどい事になってますね…。
改善どころか悪化してます…。

前に紹介した「発熱外来受診フローチャート」へのリンクが掲載されたページでは、「（今のところ）本人が最近海外に滞在してない・あるいは身近にそういう人がいない人は、インフルエンザの症状が出ても発熱外来ではなく一般病院で受診してください。」という事を強調しまくってるおかげで、発熱相談センターへの問い合わせ件数は最近増加傾向だったのが一転して減少しだしたようです。
（「症状が出ている」と発熱相談センターへ電話した人が前は1日300人ずつくらいいたのが最近500人ずつくらいに増加していってたのですが、このフローチャートを掲載してから少しずつ減少していき現在は200人ずつくらいに減少）

で、現在発熱相談センターへ1日200人くらい「症状が出ている」と電話してるのですが、その大半を「一般病院で受診してください」と伝えて発熱外来ではほとんど受け入れてないようです。
6月7日や8日に発熱外来で受け入れて診察したのはそれぞれたった一人。「症状が出ている」と問い合わせした人自体はそれぞれ100人～200人くらいいたのですが、その大半を拒否し、受け入れたのはそれぞれたった一人。

どうも6月4日に「発熱外来受診フローチャート」を掲載した際に「受け入れするかどうか」のハードルをさらに引き上げたようで、今まで以上に発熱外来では受け入れないように改悪したようです。
今まではどうだったかというと、6月4日までは1日に300～500人くらい発熱相談センターに問い合わせがあり、そのうち1/3くらい（100人以上）は発熱外来で受け入れて診察していました。
でも今はハードル上げまくってもう1日に一人くらいしか受け入れて診察してない。例え「症状が出ている」という人が毎日100人以上いても。

もう完全に現場（一般病院）に患者を投げっぱなしですね。
奈良県は妊婦の流産で「医療体制に不備がある。改善するべき」と問題になった事があったようですが、あいかわらずのようです。
どうも「現場の病院が悪い」というより、現場は頑張ろうとしているのに統括している上の方が医療体制の改善にまったく非協力的で、結局新型インフルエンザ対策でもこのようなひどい有様になっているようです。

奈良県内の市民オンブズマンとかが奈良県の新型インフルエンザ対策のページや「発熱外来受診フローチャート」の魚拓（キャッシュ）をきちんと取っておき、後で「県民の健康や命を軽視した」このようなずさんな医療体制をつっこむ事になりそうですね。
新型インフルエンザで人はまだ死んでない（という事になってますが…）ですが、このようなずさんな医療体制を続けて奈良県内で感染が拡大していきそれなりの死者が出た場合、医療体制の充実を目指すどころか改悪をしていくよう指示した人らは後で遺族達に集団訴訟される事になるんじゃないでしょうか。
「厚生労働省の指示で…」とか責任逃れしようとしても、そんなの通らないでしょう。

発熱外来の意味がないですね……

奈良県の新型インフルエンザ対策のページに「発熱外来への紹介基準のフローチャート（PDFファイル）」が掲載されました。
奈良県：新型インフルエンザの最新情報
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-9995.htm

このフローチャートを見ると、もし実際に新型インフルエンザにかかっても、大半の人が発熱外来では診察してもらえず一般病院へ行かされてそこで感染を拡大させる事になってしまうという事が一目瞭然だと思います。
この事については各地の医療従事者達からのたれこみでもう前々からずっと指摘され続けていたのですが、行政側から出す資料で「ずさんな受診体勢」が明らかにされるようになったというのはなんとも皮肉な事ですね。

新型インフルエンザについてはアメリカでは「発熱がないケースが数多くあった（1/3以上）」という報告がされていますが、この「紹介基準フローチャート」によると「咳や全身の倦怠感があっても熱が37.9度以下なら発熱外来ではなく一般病院で受診してください。」となっています。
街中で新型インフルエンザ感染者とそれとなく接触して感染した場合も、一部の例外をのぞきこのフローチャートによると「一般病院で受診してください。」になります。
海外渡航歴のない人は、自分の近くに新型インフルエンザ"感染認定者"（「新型インフルエンザ感染者」ではなく、めちゃくちゃ数が少ない「新型インフルエンザの感染を認定された人」）がいないと発熱外来での受信は拒否されるんですよね。
で、その「新型インフルエンザ"感染認定者" 」は条件づけしまくってろくにPCR検査をしてないせいで国内では現時点では400人くらいしかいません。多くの県では"一人もいない"という事になってるし、（真面目にPCR検査をした）兵庫と大阪をのぞいては、" いても県内に数人"とかその程度で、「自分のまわりに感染認定者がいる」というケースはものすごく稀でしょう。
この400人というのも「累計数」なので、実際はもっともっと少ないです。

一般の病院に通う（あるいは入院している人）は体力が落ちて免疫力が低下している事もあり新型インフルエンザに感染しないよう気をつけないといけません。
「一般の病院ではなくごく一部の病院でのみ新型インフルエンザ患者の診察を行って院内の医者および患者への感染を防ぐ」という目的の元、発熱外来制度が設けられたはずなのに、このような中途半端な選り分けを行って『本来の存在意義』を台無しにするのはどうかと思うのですが…。

このフローチャートは奈良県が独自に製作したものかどうかわかりませんが、実際の各地の医療従事者の方々からの多くの報告によると、同じような不適当な選り分けは各県で行われ続けているそうです。
発熱外来を設けたところでなくても、テントなどを併設したり特別な個室を用意してそちらで新型インフルエンザ患者を診察できるようにしてる一般医療機関ならともかく、そういう用意ができてないところにいきなり来られて待合室で他の患者へ感染を拡大されたらたまったもんじゃないですね。
PDF内では「一般病院で診察してもらう場合も、行く前に病院側へ電話をして受け入れてくれるかどうかをきちんと確認してください」みたいな注釈もありますが、それをきちんと守らずこのフローチャートを見ていきなり病院に行ってしまう人もいそうですね。

この調子だと、後で現在の知事や市長・厚生労働省幹部を相手どって国民が集団訴訟を起こしかねないですね。

インフルエンザのような症状が出てもまともに病院に行かない人がいるだろうから、「感染確認者数」と「実際の感染 者数」にはある程度ズレが生じるであろう事は予想していたのですが、まさか「PCR検査をまともにしないから感染確認 者数と実際の感染者数に大きな隔たりができてしまっている」という事態になるとは思いもしませんでした。
国の新型インフルエンザ対策ガイドラインでは、「国内感染拡大初期においてはサーベイランスを強化し、感染者数の 確認をきちんと行う」みたいな事が書いてあったはずですが・・・。
毒性が違うとは言え、いきなり約束を破るとは、何のためのガイドラインだったのでしょうか。

国内でのヒトヒト感染が発生してるであろうこの時期にも関わらず、大阪と兵庫を除いたほとんどの都道府県では「海 外から帰国・入国した者」か「関西地方に行った人」しかPCR検査の対象としていないってのがなんとも・・・。
しかもその事実を知らない人の多い事。
（東京みたいに「同時に○人出たら検査してやってもいい」みたいな条件づけをしてるところもあるようですが）
そんな風に「本来検査するべき対象」を除外しまくってたら、そりゃ「感染者」なんてなかなか発見できませんよ。
「国内で感染しても関西に行ってない人は検査の対象とはしません。」では・・・。

ネットで情報をきちんと集める人にとっては、現在の「検査対象を除外しまくったPCR検査」ではまともな感染者確認が できていない（=感染が確認されていない県でも実際は何人もの感染者がいる）という事はもう耳にタコができるくらい 周知の事実となっているのですが、テレビや新聞でしか情報を得られない人は「感染者確認数=感染者数」とミスリード をさせられてしまっているようです。
それで未だに感染者が一人も確認されていない県がいくつもある事に内心不自然さを感じながらも安心してしまっている と。

ネットにつながってる人でさえ、自分で情報を集めない人は、ブログで「○○県に住んでるんですが、わが県では感染 者が確認されていないので今は安心ですね。」などと書いてたりする始末です。

奈良県は1000人超の感染者疑いが出たと一時ニュースで報じられましたが、何故かそのうち11人くらいしか感染者の検 査をしておらず、その11人が陰性だった事を以って「奈良県には感染者はいない」という事にしちゃいましたね。
でも実際は奈良県のホームページで毎日追加されていってる情報を見ると、ここ最近はずっと「発熱相談センターに電 話をした人のうち、毎日コンスタントに300人くらいがインフルエンザの症状を訴えている。」というのが続いてるよう です。
本来なら季節性インフルエンザが収束しているこの時期にです。
前の日に問い合わせして再び電話をした人や、インフルエンザでない似たような症状にかかった人も電話してるでし ょうから人数がその分水増しされているという事もあるでしょうし、逆にインフルエンザの症状が出ても発熱相談セン ターには電話しない人もいるからその分カウントされてなかったりすると思いますが。
それだけ怪しい人が毎日出続けているのに、未だに奈良県では一人も感染者がいない事になってるのはどうしてでしょ うね。
「海外から帰国したか」「大阪か兵庫に行ったか」で足きりしてる上、さらに「陰性」と間違って出やすい精度の低い 簡易検査でどんどん対象者を除外していってるんではないでしょうか。


経済の事だけを考えたら、多くの都道府県がPCR検査をずさんにして「感染者がいない（あるいは少ない）」という事に しているのは決して悪い事とは言えません。
兵庫や大阪みたいに真面目に検査して「感染者が多くいる」と一度でも発表してしまうと地元の経済に大きなダメージ を与えかねません。
その点では各県の知事や厚生労働省が現在のずさんなPCR検査をするよう指導（あるいは放置）してるのはある意味正し いと言えるでしょう。

ただ、経済への影響を少なくできても、同時に人々の警戒心を下げる事になってしまうため、結局これでは感染拡大の 速度を上げてしまう事になりかねません。
実際に、「感染者がいない（あるいは少ない）」という嘘を鵜呑みにして警戒を怠る人が急増してるようですし。

マスクについても滑稽な話で、もともとCDCの「感染するリスクが少ない場所（人と距離を取れるところなど）でマスク をつけてもあまり意味がない」という話がいつの間にか曲解されまくって「CDCによるとマスクは感染リスクを下げる効 果はないらしいですよ」という風に誤って喧伝されてしまってるのがなんとも・・・。
掲示板で「マスクをつけてないおばはんが自己の正当化のために『マスクはつけても意味がないとテレビで放送してた 』と言いまくってた・・・。あきれた。」みたいな書き込みもありましたが、そういうおばはんは一発で論破されそう ですね。
感染者と相対する医者にはサージカルマスクの着用を強く薦めているのはそのCDCやWHOですよ?
マスクに感染リスクを下げる効果がないのなら何故CDCやWHOが医者にマスクの着用を薦めるのでしょうか?
機密性が万全でないサージカルマスクでさえ未感染者がつけると感染リスクを下げる事ができるというのは、すでにいくつもの実験で明らかになっています。
（まぁマスクが品薄で変に高騰してたので、誤ったマスク不要論のおかげで値段が元に戻り、マスクを補充しやすくな ったのは嬉しいんですが。）


知事や厚生労働省としては、「経済」を取るか「人々の健康」を取るかでずいぶん悩んだと思います。
真面目に検査すると各県に感染者がそれなりにいるのが発覚し、地域経済が萎縮してしまいます。
現在のように検査をずさんにすると表向きは感染者がいない・少ないという事になって経済の萎縮は少ないものの、情 報を自分で集めない人々は警戒心がなくなって感染がより広がりやすくなります。
どっちを取るかは苦渋の決断だったでしょう。

現時点では後者を取ってしまったのですが、それならそれで医療面でのケアをしっかりとやらないと、後で現在の知事 や厚生労働省の幹部（場合によっては各地区の保健所の長や市長なども）が薬害エイズの時のように国民から集団訴訟 を起こされる事になりかねません。
「何故検査をずさんにして感染を拡大させたのか?そのせいで多くの死者が出たぞ?」と後で責任問題を追求される事で しょう。

表向きでは多くの地域で「感染者はいない・少ない」としてしまったせいで人々の警戒心を下げてしまい、結果裏では 感染を拡大させる事になってしまってます。
このまま感染が拡大していくと、国内だと下手すると来年春頃までに3000万～5000万人くらいが感染してしまう事にな りかねません。
致死率が現在の0.4%のままでも12万～20万が死ぬ事になります。
途中で変異する可能性もあり、もし致死率が（全体を通して）2%くらいになったとすると、60万～100万人が死んでしま う事にもなりかねません。

何十万単位での死者が出ると当然その遺族達も黙っているわけではなく、「誰がそのような事態を引き起こしたか」と 『責任者探し』が始まるでしょう。
その時まっさきに槍玉にあがるのが、ずさんなPCR検査をさせ続けた現在の知事や厚生労働省の幹部です。

経済への影響を考えてPCR検査をずさんにするならするで、同時に「できるだけ死者を減らすよう医療面を充実させる」 よう尽力するべきでしょう。
例え後でPCR検査の件で責任問題を追及されても、それを補うように急いで医療面をしっかりと充実させたなら印象もだ いぶ違ってくるでしょう。


タミフルやリレンザは数的にはそこそこあり、現在は政府広報で「国内ではこれくらいタミフルやリレンザがあるので 安心してください。」みたいなCMを何度も流していますよね。
でも実際は「物はあっても適切に処方されてない」という事態が多々起きているようです。

タミフルやリレンザは発症初期に飲み始めないと意味がありません。
現在の抗ウイルス薬はウイルスの増殖を抑える効果はあっても一度増えたウイルスを減らす効果はないので、だいたい 発症後48時間以内に飲み始めないと意味がないのです。
（たとえば発症してから3，4日経ってからタミフルを飲みはじめてもすでにウイルスが増殖しまくっているので意味が なく、タミフルの備蓄量をいたずらに減らすだけです。）

重症化が予想される人はインフルエンザの疑いがある場合は迅速にタミフルを処方して飲ますべきなのですが、実際は 発熱相談センターと病院の対応がいまいちでリミットの48時間に間に合わない事があるようです。
すでに新型インフルエンザを発症した人が何人もブログや掲示板などで自身の診察体験を報告してたりするのですが、 発症一日目では発熱相談センターに電話しても「今検査しても簡易検査では陰性と出ることがあるので、翌日も熱が下 がらなかったらまた電話してください。」と言われ、最初の24時間がいたずらに浪費されてしまいます。
さらに翌日に電話しても「海外から帰国したか？」「関西に最近行ったか?」などと理由をいろいろつけられて発熱外来 への受け入れを拒否される事もままあり、発熱外来で検査するどころか「一般の病院で診察してもらってください 。」とあしらわれてる人が多いよう。

最寄の病院で診察となった場合は検査キットが不足しており、検査自体されなかったり、検査してもタミフルが不足し てるので処方されなかったり。（基礎疾患がない人ならそれでもいいでしょうが。）

幸い発熱外来での受け入れが可能だった人の場合でも、実際に発熱外来の場所が遠すぎる事を知って行くのを諦める人 が出ている始末です。（迎えの車もなく、自力でたどりつかないといけないところが多いようです。）
発熱外来の数が県内にたった3箇所しかなかった奈良も現在は12箇所くらいに増えたようですがまだ数としては少なく、 場所によっては行くだけで結構な時間がかかりそうです。下痢や嘔吐・高熱の状態だとかなりきついでしょう。

重症化が予想される人（高齢者・基礎疾患持ち・妊婦）については48時間以内にタミフルあるいはリレンザの投与がで きるよう対処するべきでしょう。

・発熱相談センターで問い合わせがあった場合、高齢者か基礎疾患持ち・妊婦であるかどうかをまず最初に確認し、そ の場合は海外渡航歴や関西に行ったかどうかは関係なく迅速に発熱外来で受け入れて検査をする。
（発熱外来が遠すぎる場合は一般の最寄の病院で協力してもらってそっちで検査）

・初期に行われる簡易検査では間違って陰性と出てしまう場合が多いので、重症化が予想される患者は検査で陰性でも 医師にインフルエンザにかかってないか判断させ、積極的にタミフルあるいはリレンザを処方するよう指導する。

・最寄の一般病院で診察してもらった場合、そこでタミフルやリレンザが切れていた場合は、病院から県の保健所へ電 話して当日中に患者の家へバイク便などでタミフルが届くよう手配してもらう。（患者の近圏の備蓄のあるところから 発送）

などなど。

タミフルやリレンザがいくらあろうが、きちんと適切に処方できなければ意味が無いです。
タミフルやリレンザだけでなく、細菌性肺炎を抑える抗生物質も数をきちんと用意してるかも心配ですね。
スペイン風邪の時は「細菌性肺炎が併発して多くの死者が出た」という研究結果が出ています。
細菌性肺炎を治療できる抗生物質があっても備蓄が足りなかったり、きちんと処方されなければ意味がありません。
「対処法はあったのに死者を多く出してしまった・・・。」などという馬鹿な事態を引き起こさないでもらいたいです 。


現在の知事や厚生労働省の幹部（また各地域の保健所の長や市長）は自分のケツに火がついている事をしっかりと意識 した上、今から必死になって予算を組んで医療体制を急ぎ充実させていった方がいいでしょう。
対処をせず多くの死者を出したところでは、「PCR検査のずさんさ」を持ち上げて遺族達が集団訴訟を起こして薬害エイ ズの時のように今の知事や厚生労働省幹部を糾弾する事になってしまいます。
（この場合は全国の知事をまとめてではなく、各県の知事ごとに県内の遺族がまとまって訴えを起こすでしょう。）
それが例え「経済を萎縮させない」という善意の元に行われた場合であっても、経済界からは評価はされても裁判にお いてはまったく擁護はされないでしょう。
大阪府は検査をまともにやってるようですが、医療面も急ぎ充実させており、診察できる箇所も府内40弱だったのが530 箇所へと（目標値ではあれ）大幅に増加させて診察に至るまでの時間を短縮するようにさせた上、タミフルの宅配もき ちんと検討してるようです。
他県の知事もこれをきちんと見習って県内の医療体制を急いでどんどん改善していくべきでしょう。

別のウイルスも大流行してるようです。

現実世界では新型インフルエンザ感染者続出で騒動になっていますが、ネットワークの方でも「GENO」というコンピューターウイルスの感染者がどんどん増えていっており騒動となっているようです。

感染の仕方・感染後の挙動の悪質さから、全ての人がこのコンピューターウイルスに対してきちんと対策をしないといけないみたいです。

アンチウイルスソフトでは現在まともに検出できない（できてもまた亜種がでて検出されなくなる）ので、「アンチウイルスソフトを導入してても知らないうちに感染してしまう」という面倒な事になっています。

感染のさせ方は、「ウイルスに感染するスクリプトが仕込まれたサイト」を閲覧しただけで感染するといった感じになっています。
その「ウイルスに感染するようなスクリプトが仕込まれたサイト」ですが、一般のユーザーのサイトが以下のような手順を踏んでどんどん改変されていっており、すごい勢いで増加していってるようです。

・ウイルスに感染するスクリプトが仕込まれたサイトを閲覧したユーザーのPCが知らないうちに感染。（アンチウイルスソフトは検出できず防御不可）
↓
・感染したユーザーが自分のサイトを持っており、サイトの更新を行うとFTPパスワードが盗まれる
↓
・盗んだFTPパスワードを使ってユーザーのサイトにアクセスし、ウイルスに感染させるスクリプトを仕込む（プログラムで自動的にこの処理が行われているらしい。

このような感じでウイルスに感染してしまったユーザーのサイトを「ウイルス感染の場」に変えていってどんどん被害を拡大させていってます。
（小林製薬の一部ページも管理者がこのウイルスに感染したせいで改変されてスクリプトを仕込まれたみたい。）

ウイルスに感染すると各種パスワード類やデータを外部に流出させる可能性もあるとの事ですので、ご自身のPCが感染してないかの確認と、してない場合は今のうちに感染しないよう対策をきちんと取るようにした方がいいでしょう。
詳しくはまとめサイトなどを見てください。
（掲示板では愉快犯が悪質なスクリプトを仕込んでるサイトへのリンクを貼ってたりするので、くれぐれもそういうのにひっかからないように。）

感染してた場合は
・ＯＳのクリーンインストール
・OSのクリーンインストール後に各種パスワード類を全部変更
・サイトが改変されているので、サイトのソースを見ていって不審なスクリプトを全部削除する
（仕事でwebページ製作をやってる人はそっちも改変されてるかも・・・。）

とやる事が多くて死にそうですね。　

学校側もきちんと対応してないのではないでしょうか?

神戸の高校生の新型インフルエンザ感染が確認されましたね。
ここ最近海外に渡航した事は無いとの事ですので、国内で二次感染したようです。
11日頃に発症という事は、GWに海外に行ってウイルスを国内に持ち帰った人から6～8日頃にうつされたんではないでしょうかね。（時期的にちょうどぴったり。）
海外から帰った人は安易に出歩かず、数日間きちんと外出を自粛してもらいたかったですね。（もう遅いですが…。）

感染したうちの一人である男子高校生は『被害者』だとは思うのですが、学校側の対応がきちんとできていなかったため『加害者』にもなってしまったようです。

ニュースによると、この男子高校生は体調が悪いのに気づきながら11日に登校し保健室で診てもらってから早退したとの事。
おまけに次の日も登校して、これまた早退して病院で診てもらったとの事です。

本来なら学校側は『学校保健安全法』に従って生徒および教職員には「インフルエンザのような症状がある場合は絶対登校しない事」ときちんと指導しておくべきです。
指導が全然行き届いておらず、11日はもちろんその翌日まで誤って登校させてしまうとは、学校側の怠慢だと思いますよ。
学校側は「対応はきちんとしていた」と言ってますが、全然そうは思えません。

誤って登校させてしまったせいで、通学途中で多くの他の方にすでに感染させてしまったかもしれません。

他の学校や企業・店・施設では、くれぐれもこのようなずさんな対応をしないよう気をつけるべきでしょう。
今回の件を他人事とは思わず、現在行ってる対応に｢穴」が無いか各々改めて精査する必要があると思います。

今回の新型インフルエンザでは「発熱はなく咳や倦怠感のみが出る」というケースも多くアメリカで報告されているため、出社や登校前に自宅での検温はもちろん、平熱でも咳や体のだるさがないかきちんと自己診断させた上、怪しい場合は絶対出社・登校はせず保健所へ連絡を入れさせるようきちんと全員に指導するべきでしょう。

岸和田博士の科学的愛情

アフタヌーンで連載されていたトニーたけざきさんの「岸和田博士の科学的愛情」のコミックスを最近ちびちびと読み返してるところです。
当時コミックスを全巻集めたわりにはそんなにツボにはまった作品ではなかったのですが、今読み返して見ると当時とは違ってなんかやけに面白く感じてしまいます。
昔と今では感じ方が変わってしまったんですかね?